# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260729501938
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、短期借入金等の支払利息22億5,600万円、茂原工場の生産終了関連費用の戻入益3億3,300万円、ディスプレイ事業資産の減損損失1億3,700万円（連結）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

支払利息は短期借入金等に対する利息です。事業構造改善費用戻入益は、茂原工場の生産終了に伴う費用等の見積もりを精緻化し、当初水準からの減額を見込んだためです。減損損失は、ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社茂原工場、ディスプレイ事業の資産の一部
- 原因: 短期借入金等の利息。茂原工場の生産終了に伴う費用等について見積もりを精緻化し、当初水準からの減額を見込んだこと。ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価したこと。
- 業績への影響額: 営業外費用（支払利息）2,256百万円、特別利益（事業構造改善費用戻入益）333百万円、特別損失（減損損失）連結137百万円・個別149百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期累計期間（当第1四半期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社茂原工場の生産終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）」「137 百万円」「149 百万円を減損損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用（支払利息）」「特別利益（事業構造改善費用戻入益）」「特別損失（減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2027 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「短期借入金等の利息」「当社茂原工場」「ディスプレイ事業の資産の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社茂原工場の生産終了に伴う費用等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別利益、特別損失の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,256 百万円の支払利息を計上いたしました」「333 百万円の事業構造改善費用戻入益を計上いたしました」「137 百万円」「149 百万円を減損損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 1 四半期累計期間」「当第 1 四半期の連結決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」「当社茂原工場」「ディスプレイ事業の資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,256 百万円」「333 百万円」「137 百万円」「149 百万円」「2027 年 3 月期第 1 四半期累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「2,256 百万円」「333 百万円」「137 百万円」「149 百万円」と直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への反映について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「当初水準からの減額を見込んだことにより」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「短期借入金等の利息」「見積もりを精緻化」「当面の収益性を評価した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社茂原工場」「当第 1 四半期の連結決算及び個別決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示訂正、提出遅延、期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用（支払利息）」「特別利益（事業構造改善費用戻入益）」「特別損失（減損損失）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）