# ジャパンディスプレイ（6740） 2027年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260729501900
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、茂原工場の生産終了で売上高が前年同期比26.3％減となった一方、人員削減や生産拠点集約による固定費削減で赤字幅は大きく縮小し、純資産はプラスに転じました。ただし、継続企業の前提に重要な不確実性があり、通期業績予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少が主因です。赤字幅の縮小は、人員削減や生産拠点集約などの事業構造改革による固定費削減によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期連結累計期間の業績
- 発生日: 2026年６月30日（第１四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場、車載事業、民生・産業機器、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ
- 原因: 2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少。人員削減や生産拠点集約等の事業構造改革により固定費削減が進展。
- 業績への影響額: 売上高23,922百万円、営業損失1,214百万円、経常損失3,318百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,454百万円。特別損失として減損損失137百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2025年11月の茂原工場の生産終了、茂原工場で生産していたスマートウォッチ用OLEDディスプレイの生産終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革、X線等のライフサイエンスセンサー・IoTセンサー・産業用センサー・アンテナ等のセンサー事業、先端半導体パッケージング事業、高付加価値製品への注力、拠点再編による固定費の大幅削減、国内の希望退職者募集等による生産性向上を目指した体制構築、JDI Design and Development合同会社の吸収合併、JDI Hong Kong Limitedの解散及び清算、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化、第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 茂原工場の売却、各種財務施策、第14回新株予約権の追加行使要請、有利子負債の削減、グループ再編、BEYOND DISPLAY戦略に基づく事業ポートフォリオ転換を進める。合理的な見積りが可能となった段階で連結業績予想を開示する。
- 続報の予定: 合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は大幅に減少したものの、前期に実施した人員削減や生産拠点集約等の事業構造改革に伴う固定費削減により、EBITDAはマイナス480百万円、営業損失は1,214百万円となり、収益性は前年同期から大幅に改善しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高23,922百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,454百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産及び出荷減少の影響」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「プライム市場での上場を維持するためには、2027年３月末時点において純資産の額を正とする必要があります」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失は3,454百万円となりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年８月10日、2026年４月１日～2026年６月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ジャパンディスプレイ、茂原工場、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）、売上高23,922百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「2027年３月期第１四半期の連結業績、売上高23,922百万円、営業損失1,214百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「複数の候補先と協議を継続しており、最終契約の締結に向けて引き続き取り組んでまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「依然として厳しい競争環境が継続しており、各国の通商政策の変更による影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「今後もBEYOND DISPLAY戦略に基づく事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な収益創出を目指してまいります。」）