# ジャパンディスプレイ（6740） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260629582887
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

上場維持基準への適合計画について、2026年3月末時点の進捗を報告した。流通株式比率は20.1％で基準未達が続き、さらに純資産がマイナスとなって新たに基準未達となったため、純資産は2027年3月末、流通株式比率は2028年3月末までの適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

固定費は大きく削減した一方、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、債務超過となった。流通株式比率については、いちごが普通株式の78.2％を保有していることが重要な課題であり、今後の新株予約権の行使等により比率がさらに低下する可能性がある。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年6月26日に提出した計画に基づき、流通株式比率は2028年3月末まで、純資産の額は2027年3月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 構造改革による収益構造の抜本的な見直し、茂原工場での生産を終了し、国内生産を石川工場に集約、希望退職者の募集等による国内外の人員削減、保有資産の売却、BEYOND DISPLAY戦略、センサー及び先端半導体パッケージングへの事業拡大、新株予約権の追加行使の進展を含む財務施策の実行、茂原工場資産の売却による譲渡益の計上、新規事業の立上げ及び収益拡大、新たな投資家の参入を通じた流通株式比率の改善、積極的な情報開示、決算説明会の開催や動画配信等を通じた対話機会の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"純資産の額が正（上場維持基準）","revised_forecast":"△74億円","change":"基準未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 純資産基準に適合できない場合の監理銘柄・整理銘柄指定及び2027年10月1日の上場廃止、流通株式比率基準に適合できない場合の監理銘柄・整理銘柄指定及び2028年10月1日の上場廃止、E種優先株式の取得請求権の行使や新株予約権の行使により流通株式比率がさらに低下する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026 年 3 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「純資産の額については 2027 年 3 月末までに、流通株式比率については当初の計画どおり 2028 年 3 月末までに」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 6 月 26 日に…計画を提出」／「2028 年 3 月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画どおり 2028 年 3 月末まで」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「引き続き各種の取組みを推進してまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「流通株式比率20.1％、純資産の額△74億円と上場維持基準が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益等の計画目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 3 月末までに 1,319 名が退職」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「その推移を含め下表のとおり」／「流通株式比率が基準を充たしていない状況が続いております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年3月末時点の流通株式比率20.1％、純資産△74億円と、基準35.0％、純資産の額が正を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「流通株式比率については当初の計画どおり 2028 年 3 月末まで」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響」／「いちごによる持株比率低下が重要な課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「上場維持基準「純資産の額が正」／「2027 年 3 月末までの債務超過の解消を目指して」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR及び株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「センサー及び先端半導体パッケージングへの事業拡大」／「事業ポートフォリオの転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「BEYOND DISPLAY戦略」／「センサー及び先端半導体パッケージング」／「国内生産を石川工場に集約」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「複数の協業先との開発を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「まず、短期的には」／「中長期的には」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適合するために」／「低下する可能性があります」／「解消を目指してまいります」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 3 月末までの債務超過の解消を目指してまいります」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの転換を進めております」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「BEYOND DISPLAY戦略」／「センサー及び先端半導体パッケージング」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「複数の協業先との開発を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期的には」／「中長期的には」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「純資産の早期回復を図ってまいります」／「低下する可能性があります」／「解消を目指してまいります」」）