# ジャパンディスプレイ（6740） 法定事前開示書類（合併）（JDI Design and Development合同会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260522544697
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

ジャパンディスプレイが、完全子会社にあたるJDI Design and Development合同会社を吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務を引き継ぐ予定です。効力発生日は2026年7月1日で、合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示です。合併対価を交付しない理由として、ジャパンディスプレイが消滅会社の唯一の社員であるためと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: 記載なし（吸収合併契約は締結済み。別途、存続会社の株主総会決議および消滅会社の総社員の同意が必要）
- 決定日: 2026年5月14日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月1日以後
- 金額: 消滅会社の最終事業年度の資産合計308,059千円、負債合計1,824,819千円、純資産合計△1,516,759千円。存続会社の減少する資本金4,820,555,500円、減少する資本準備金48,160,555,500円、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替上限168,849,840,147円。
- 数量・規模: 新株予約権10個の行使により普通株式385,244,440株を発行
- 業績への影響: 本合併により合併差損が生じる見込み。ただし、本効力発生日以後の債務履行に重大な支障を及ぼすものではないと判断。
- 理由: 消滅会社の唯一の社員であるため、株式その他の対価を交付しない。会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、第447条第1項、第448条第1項、第452条、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月24日に第24期定時株主総会を開催し、資本金・資本準備金の額の減少および剰余金の処分に関する議案を付議予定。2026年7月1日に吸収合併の効力発生予定。2027年3月31日に資本金・資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は消滅会社の唯一の社員であることから、本合併により株式その他の対価の交付は行いません」および「本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の増加はありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「合併差損が生じる見込みでありますが、本効力発生日以後における当社の債務の履行に重大な支障を及ぼすものではありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「甲は、効力発生日の前日までに、本契約を承認する株主総会決議を経なければならない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」および「資産合計308,059」「負債合計1,824,819」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10個」「普通株式385,244,440株」「4,820,555,500円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に従い」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JDI Design and Development合同会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併が効力を生ずる日…は、2026年7月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「甲は…株主総会決議を経なければならない」「乙は…総社員の同意を得なければならない」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月14日付の取締役会において…付議することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月1日とする」および「合併差損が生じる見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会決議を経なければならない」「総社員の同意を得なければならない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JDI Design and Development合同会社…を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区西新橋三丁目7番1号」「東京都品川区東品川二丁目2番8号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」および「引き続き適時適切な資金調達策を講じる計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の事項を開示いたします」」）