# ジャパンディスプレイ（6740） 前期連結実績との差異のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260514531676
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期の売上高は前期比29.6％減の132,328百万円となりました。一方、希望退職や工場経費の削減、子会社株式の譲渡益により、営業利益以下の赤字幅は前期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小と、鳥取工場・茂原工場の生産終了に伴う受注減少により売上高が減少しました。一方、希望退職者の募集などによる人員削減、両工場の生産終了に伴う工場経費の減少でコスト削減が進み、EBITDA・営業利益の赤字幅が縮小しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらのコスト削減に加え、子会社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上などにより赤字幅が縮小しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"-55,684","change_rate":"-29.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+18,375","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+9,952","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+58,410","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 188,012百万円、EBITDA △33,048百万円、営業利益 △37,068百万円、経常利益 △40,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △78,220百万円、１株当たり当期純利益 △12.64円
- 修正の理由: 液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、鳥取工場・茂原工場の生産終了に伴う受注減少により売上高が前期を下回った一方、人員削減や工場経費の減少によるコスト削減、関係会社株式売却益の計上などにより利益の赤字幅が縮小した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は 2026 年 3 月期の連結業績予想を開示していないことから、前期連結業績との差異について説明を行うものです。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2026 年 3 月期通期連結業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前期実績、当期実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「-29.6%」で、営業利益は「△37,068」から「△18,692」、当期純利益は「△78,220」から「△19,810」となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「-29.6%」、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「前期連結実績」「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「-29.6%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績「△78,220」百万円、当期実績「△19,810」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社は 2026 年 3 月期の連結業績予想を開示していない」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「子会社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「液晶スマートフォン向けディスプレイ」「鳥取工場及び茂原工場」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戦略的縮小」「受注減少」「人員削減」「工場経費の減少」「関係会社株式売却益の計上等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の金額内訳はなく、表には科目ごとの増減額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「戦略的縮小」「鳥取工場及び茂原工場の生産終了」「希望退職者の募集等による人員削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「受注減少」「コスト削減が進んだ結果」などの定性的な説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「生産終了に伴う」「コスト削減が進んだ結果」と記載されているが、将来の継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人員削減や…工場経費の減少等によるコスト削減」と「関係会社株式売却益の計上等」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上等」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は売上高減少、コスト削減、株式売却益について説明しており、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少」「両工場の生産終了に伴う工場経費の減少」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 14 日」、対象実績は「2026 年 3 月期通期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は 2026 年 3 月期の連結業績予想を開示していない」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績と前期実績値との差異」と記載され、連結業績予想は開示していないとされている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を下回りました」「損失額が縮小しました」。」）