# ジャパンディスプレイ（6740） 完全子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260507517810
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

当社は、実質的な事業活動を行っていない完全子会社のJDI Design and Development合同会社を吸収合併する。2026年7月1日を効力発生日とする予定で、株式の割当てやその他の対価の交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

JDIDDには現在、事業活動に必要な資産や人員がなく、実質的な事業活動を行わない管理会社となっているため、存続させる合理性が乏しいと判断した。合併により、当社グループの運営管理の効率化や法定手続対応を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: JDI Design and Development 合同会社
- 対象会社の名称: JDI Design and Development 合同会社
- 対象会社の事業内容: ディスプレイ及びその関連製品並びに部品の企画、研究、開発及び設計
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 5 月 25 日
- 対象会社の売上高: －（2026年3月期（単体））
- 対象会社の営業利益: △302 百万円（2026年3月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: △665 百万円（2026年3月期（単体））
- 対象会社の純資産: △1,516 百万円（2026年3月期（単体））
- 取得価額: 該当なし（株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 比率の設定なし。当社が存続会社、JDIDDが消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 合併差損が生じる見込み（当社の個別決算、金額の記載なし）
- 業績への影響: 合併差損は当社の連結決算上相殺消去されるため、連結業績への影響はない。本合併の連結業績への影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年6月24日開催予定の第24回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会で承認を得ること。JDIDDでは、効力発生日の前日までに総社員の同意を得る予定。
- 取得後の経営体制: 合併後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。従業員の取扱いはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、JDIDD を消滅会社とする吸収合併方式により行われます。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である JDI Design and Development 合同会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を存続会社、JDIDD を消滅会社とする吸収合併方式」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社、消滅会社ともに「東京都港区西新橋三丁目 7 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「実質的な事業活動を行わない管理会社」及び「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該合併差損は、当社の連結決算上相殺消去されるため、当社の連結業績への影響はありません。」、「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「JDIDD が債務超過であることから、本合併に伴い、当社の個別決算において合併差損が生じる見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議するとともに、同日付で JDIDD との間で吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、完全子会社の吸収合併であるため、株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である JDI Design and Development 合同会社」及び「株式会社ジャパンディスプレイ 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である JDI Design and Development 合同会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」として「2026 年 3 月期（単体）」の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △302 百万円」、「経常利益 △319 百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益 △665 百万円」（2026年3月期・単体）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ディスプレイ及びその関連製品並びに部品の企画、研究、開発及び設計」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの運営管理の効率化や法定手続対応等の観点から、本吸収合併を行うことが最適」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併により…当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の個別決算において合併差損が生じる見込み」及び「本株主総会…において承認が得られることを前提に実施」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 5 月 14 日」、「吸収合併契約締結日 2026 年 5 月 14 日」、「実施予定日（効力発生日）2026 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 7 月 1 日（予定）」など具体的な日付を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年 6 月 24 日開催予定の第 24 回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会…において承認が得られることを前提」及び「効力発生日の前日までに総社員の同意を得る予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）