# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260507517780
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、原材料売却益や特別利益を計上する一方、支払利息、投資有価証券評価損、減損損失など複数の損失も計上しました。茂原工場の生産終了に伴う費用の戻入も特別損失を押し下げています。

## 会社が挙げた理由

茂原工場の生産終了で不要となった原材料を売却したこと、短期借入金等に利息が発生したこと、投資先の財務状況を踏まえて評価損を計上したこと、JDI Design and Development合同会社の財務状況悪化で債権の回収可能性が低下したこと、旧東浦工場の生産終了に伴う費用の精算完了で引当金を取り崩したこと、ディスプレイ事業資産の当面の収益性を評価したこと、茂原工場の生産終了に伴う費用見積りを精緻化し当初水準から減額を見込んだこと、実質価額が著しく下落した株式を減損処理したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ
- 発生日: 2026年3月期第4四半期会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）および連結子会社 JDI Design and Development 合同会社
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場、旧東浦工場、ディスプレイ事業の資産、当社グループが保有する投資有価証券
- 原因: 茂原工場の生産終了により不要となった原材料の処分、短期借入金等に係る利息、投資先の財務状況を踏まえた損失計上、JDI Design and Development合同会社の財務状況悪化による債権の回収可能性低下、旧東浦工場の生産終了に伴う見込費用の精算完了、ディスプレイ事業資産の当面の収益性評価、茂原工場の生産終了に伴う費用見積りの精緻化、実質価額が著しく下落した株式の減損処理
- 業績への影響額: 当第4四半期：原材料売却益62百万円（営業外収益、連結・個別）、支払利息2,410百万円（営業外費用、連結）、投資有価証券評価損3,212百万円（営業外費用、連結）、貸倒引当金繰入額1,600百万円（営業外費用、個別。連結では相殺消去）、その他特別利益61百万円（連結・個別）、減損損失1,228百万円（連結）・1,006百万円（個別）、事業構造改善費用の戻入1,851百万円（連結）・1,810百万円（個別、特別損失を減算）、その他特別損失39百万円（連結・個別）。2026年3月期累計：原材料売却益432百万円、支払利息8,733百万円、投資有価証券評価損3,284百万円、減損損失1,972百万円（連結）・1,649百万円（個別）、事業構造改善費用9,423百万円（連結）・9,207百万円（個別）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間および2026年3月期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。上記内容は本日公表の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社ジャパンディスプレイからJDI Design and Development合同会社に対する債権。債権額はnot_disclosed、貸倒引当金繰入額は1,600百万円
- 停止した業務: 当社茂原工場の生産終了、旧東浦工場の生産終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失、事業構造改善費用及びその他特別損失）を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「原材料売却益62百万円」「その他特別利益61百万円」と、「支払利息2,410百万円」「投資有価証券評価損3,212百万円」「減損損失1,228百万円」などの記載がある。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2,410百万円の支払利息」「3,212百万円を投資有価証券評価損として計上」などの金額記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第4四半期の連結決算及び個別決算において」および「当第4四半期の連結決算において」の記載がある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社茂原工場の生産終了」「旧東浦工場の生産終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失」の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「62百万円を計上いたしました」「2,410百万円の支払利息を計上いたしました」「3,212百万円を投資有価証券評価損として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期会計期間」「当第4四半期」「2026年3月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第4四半期会計期間」と記載され、個別の日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「当社の連結子会社である JDI Design and Development 合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第4四半期の連結決算において3,212百万円」「2026年3月期の減損損失は…1,972百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,410百万円の支払利息」「1,228百万円…を減損損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「上記の内容につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上理由と決算短信への反映について記載しており、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失」の計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日公表の…決算短信に反映しております」と記載されているが、当局の期限付き義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は各損益項目の計上および「決算短信」に反映したことを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損益項目の金額と計上理由を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「各位」宛ての計上内容の説明であり、謝罪表現は記載されていない。」）