# ジャパンディスプレイ（6740） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260428513059
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前期比29.6％減となった一方、人員削減や工場経費の削減により営業損失・経常損失・純損失は縮小しました。2027年3月期の連結業績予想は、財務施策や新規事業の内容・時期で業績が大きく変動する可能性があるとして公表を見送り、配当は無配を継続します。

## 会社が挙げた理由

売上高は、液晶スマートフォン向けディスプレイ事業の戦略的縮小、鳥取工場・茂原工場の生産終了に伴う受注減少、顧客の生産計画変更などにより減少しました。一方、希望退職や賞与減額による人件費削減、工場経費の減少などにより営業損失は縮小し、親会社株主に帰属する当期純損失は関係会社株式売却益の計上などにより縮小しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高188,012百万円、営業損失△37,068百万円、経常損失△40,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△78,220百万円、１株当たり当期純損失△12.64円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,972百万円、事業構造改善費用9,423百万円、その他55百万円、特別損失合計11,451百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は普通株式・Ｅ種優先株式ともに無配（0.00円）を継続
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は188,012百万円から132,328百万円、営業損失は△37,068百万円から△18,692百万円、経常損失は△40,415百万円から△30,462百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△78,220百万円から△19,810百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は大幅に減少したものの…EBITDAは…前期はマイナス33,048百万円」「営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高「△29.6％」に対し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の前期比は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「３．2027年３月期通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高…132,328…前期比 △29.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失「2026年３月期 △19,810」「2025年３月期 △78,220」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期について「現時点においては…連結業績予想は公表しておりません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失…1,972百万円」「事業構造改善費用…9,423百万円」「特別損失合計11,451百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が…低下」「鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少」「顧客の生産計画の変更の影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「液晶スマートフォン向けディスプレイ」「鳥取工場及び茂原工場」「石川工場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戦略的に縮小」「生産終了に伴う受注減少」「顧客の生産計画の変更」「人員削減」「賞与減額」「工場経費減少」「関係会社株式売却益18,533百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改善費用9,423百万円」「関係会社株式売却益18,533百万円」「減損損失1,972百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の施策として「希望退職者の募集」「生産を…終了」／外部要因として「顧客の生産計画の変更」「顧客需要の低下」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月までに終了」「2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名」「当期において1,320名が退職」「事業構造改善費用9,423百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「固定費削減効果は、今後段階的に業績数値へ反映されていく見通し」／「関係会社株式売却益18,533百万円」「事業構造改善費用9,423百万円」。」）
- gd.below_line: 一部が本業の外（原文: 「「人員削減…人件費削減」「工場経費減少」／「支払利息8,733百万円」「関係会社株式売却益18,533百万円」「事業構造改善費用9,423百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「茂原工場での生産を2025年11月までに終了」「国内生産を石川工場へ集約」「鳥取工場の譲渡に向けて最終契約を締結」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」／開示日「2026年５月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「前回業績予想の公表日に関する記載はない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません」「合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2027年３月期につきましては…引き続き無配とさせていただきます」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績が大きく変動する可能性があることから、現時点においては…業績予想は公表しておりません」「合理的な見積りが可能となった段階」。」）