# ジャパンディスプレイ（6740） 鳥取工場の譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260330593210
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

当社は、鳥取工場の土地・建物・付帯設備等を八幡東栄エステート株式会社へ譲渡する最終契約を締結しました。引渡しは2026年9月30日の予定で、車載用ディスプレイ関連の開発・設計等は鳥取市内の新拠点で継続します。

## 会社が挙げた理由

パネル生産終了後の構造改革の進展を踏まえ、事業規模に見合った適正な資産効率の観点から鳥取工場の活用を検討した結果、譲渡することにしたと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 鳥取工場の譲渡
- 相手方の名称: 八幡東栄エステート株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2027年3月期に、譲渡価額と物件引渡時の帳簿価額との差額を譲渡損益として特別損益に計上する見込み。金額は未開示
- 業績への影響: 本譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月30日（予定）
- 価額算定の方法: 市場価格を反映した適正な価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 鳥取市内に新たに拠点を設け、現在行っている車載用ディスプレイ関連の開発・設計等の事業活動を継続する。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社鳥取工場…について、…八幡東栄エステート株式会社との間で譲渡の最終契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象として「土地、建物及び付帯設備等」が記載され、議決権・支配関係の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は工場資産の譲渡を記載しており、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡対象は「鳥取県鳥取市」、譲渡先所在地は「鳥取県鳥取市南隈841番地」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等が記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「帳簿価額は2026年2月末現在のものです」および「本譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本譲渡が当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、八幡東栄エステート株式会社との合意に至り、同工場を譲渡することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「鳥取工場の譲渡のお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　八幡東栄エステート株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先概要には「事業内容」「資本金」の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　不動産賃貸業、セメント卸売業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模に見合った適正な資産効率の観点から同工場の活用について検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鳥取市内に新たに拠点を設け継続いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終契約締結日　2026年3月31日」「物件引渡日　2026年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額については…開示を控えさせていただきます」および「物件引渡日　2026年9月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「公正性担保手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鳥取工場において現在行っている車載用ディスプレイ関連の開発・設計等の事業活動につきましては、鳥取市内に新たに拠点を設け継続いたします」」）