# ジャパンディスプレイ（6740） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260119535624
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比32.2％減となった一方、コスト削減などにより営業損失と純損失は前年同期より縮小しました。茂原工場の売却契約で業績が大きく変動する可能性があるため、通期業績予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、鳥取工場・茂原工場の生産終了に伴う受注減少、顧客の生産計画変更などにより売上高が減少しました。一方、希望退職や賞与減額による人件費削減、工場経費の減少によりコスト削減が進み、損失が縮小しました。通期業績予想を公表していない理由として、茂原工場の売却契約の内容により業績が変動する可能性を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場（千葉県茂原市）、石川工場（石川県能美郡）、鳥取工場（鳥取県鳥取市）、民生・産業機器、車載、液晶スマートフォン向けディスプレイ
- 原因: 液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少、顧客の生産計画変更、半導体・メモリ供給リスク、地政学的リスク、インフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費の高止まり及び顧客需要の低下
- 業績への影響額: 事業構造改善費用11,275百万円（特別損失）、見積り変更による事業構造改善費用及び事業構造改善引当金の増加3,584百万円、関係会社株式売却益18,533百万円（特別利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失14,533百万円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 茂原工場の売却に係る契約内容により業績が変動する可能性があるため、2026年３月期の連結業績予想は公表していない。2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指す。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 鳥取工場の生産を2025年３月に終了し、茂原工場の生産を2025年11月に終了。茂原工場で前倒し生産した製品は順次出荷中。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 茂原工場の早期売却、石川工場への国内生産集約、センサー事業及び先端半導体パッケージング事業への事業モデル転換、事業規模に応じた人員削減、必要に応じた借入・低効率資産売却・営業債権等の流動化・第14回新株予約権の行使要請を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比32.2％減」及び「営業損失は18,730百万円（前年同期は23,735百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は14,533百万円（前年同期は48,770百万円の損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業構造改善費用11,275百万円」及び「売上高97,276百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」及び「全社的な事業構造改革を着実に推進」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「鳥取工場（2025年３月）及び茂原工場（2025年11月）の生産終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」及び「債務超過の状態」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改善費用11,275百万円の計上」「関係会社株式売却益18,533百万円の計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月12日」及び「至 2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「茂原工場（千葉県茂原市）」「石川工場（石川県能美郡）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月に終了」「売上高97,276百万円」「事業構造改善費用11,275百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高97,276百万円」「営業損失18,730百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△19,140百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却候補先と協議を進めております」「各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月に発表いたしました希望退職」「同年６月21日開催の第23期定時株主総会」「同年９月11日付の取締役会決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「茂原工場の早期売却を目指し、売却候補先と協議を進めております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が変動する可能性」「今後本格的に発現していくものと見込んでおります」「黒字化を目指してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体・メモリ供給リスクや地政学的リスク」「世界的なインフレ」「顧客需要の低下に伴う売上減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」及び「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はなく、主な記載は「売却候補先と協議を進めております」「資金調達策を講じてまいります」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「いちごとの間で合意いたしました」として弁済期日が記載されていますが、当局による期限付き義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延・取消し・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「役職員の賞与減額による人件費削減」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）