# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20251112597892
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期に、関係会社株式売却益18,533百万円などの特別利益を計上する一方、事業構造改善費用5,070百万円や支払利息2,046百万円などの費用も計上しました。これらは連結決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動、原材料売却益は茂原工場の生産終了により不要となった原材料の処分、支払利息は短期借入金等の利息によるものです。関係会社株式売却益は、知的財産権の一部を現物出資して設立した子会社の株式を譲渡したこと、退職給付制度終了益は希望退職者の退職金支払額の算定結果、新株予約権戻入益は新株予約権の放棄・失効によるものです。減損損失はディスプレイ事業の資産の収益性評価、事業構造改善費用は希望退職に伴う退職加算金等の引当及び茂原工場の生産終了に伴う追加費用等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年7月30日（関係会社株式譲渡完了）及び2025年7月15日（第13回新株予約権の放棄等）。その他の計上事象の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場、ディスプレイ事業の資産
- 原因: 為替相場の変動、茂原工場の生産終了に伴う原材料の処分、短期借入金等の利息、知的財産権の一部を現物出資して設立した子会社株式の譲渡、希望退職者に係る退職金支払額の算定、新株予約権の放棄及び失効、ディスプレイ事業の資産の収益性評価、希望退職に伴う退職加算金等の引当及び茂原工場の生産終了に伴い追加で発生が見込まれる費用等
- 業績への影響額: 連結では、為替差益167百万円（営業外収益）、原材料売却益224百万円（営業外収益）、支払利息2,046百万円（営業外費用）、関係会社株式売却益18,533百万円（特別利益）、退職給付制度終了益2,752百万円（特別利益）、新株予約権戻入益206百万円（特別利益）、減損損失168百万円（特別損失）、事業構造改善費用5,070百万円（特別損失）を計上。個別決算では関係会社株式売却益18,790百万円、減損損失118百万円、事業構造改善費用4,970百万円等を計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期会計期間（当第2四半期）及び当中間期
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。本書類では業績予想の修正についてnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 茂原工場の生産を2025年内に終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 茂原工場の2025年内での生産終了に伴い、追加で費用が発生する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失及び事業構造改善費用）」「連結決算において5,070百万円の事業構造改善費用をそれぞれ特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益及び原材料売却益）」「営業外費用（支払利息）」「特別利益」「特別損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第2四半期連結決算」「当第2四半期個別決算及び連結決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社茂原工場の2025年内での生産終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益167百万円を営業外収益に計上」「連結決算において5,070百万円の事業構造改善費用をそれぞれ特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期会計期間」「当中間期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月30日付で」「2025年7月15日付で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社」「茂原工場」「ディスプレイ事業の資産」「いちごトラストの子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期会計期間」及び「関係会社株式売却益18,533百万円」「事業構造改善費用5,070百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益167百万円」「支払利息2,046百万円」「関係会社株式売却益18,533百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社茂原工場の2025年内での生産終了に伴い追加で発生が見込まれる費用等」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「追加で発生が見込まれる費用等」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、株式売却益、減損損失、事業構造改善費用等の計上理由を記載している。」）