# ジャパンディスプレイ（6740） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20251111595817
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比35.5％減少し、経常損失は拡大した。特別利益の計上で純損失は縮小したものの、純資産は4,065百万円の債務超過となり、今期の連結業績予想は公表されていない。

## 会社が挙げた理由

ディスプレイ業界の構造的不況、米国の関税政策や不安定な国際情勢、顧客需要の低下に加え、液晶スマートフォン事業の縮小、鳥取工場の生産終了、茂原工場の生産終了に伴う受注・出荷減少が売上減少の主因となった。経常損失については支払利息の増加、純損失については事業構造改善費用の計上が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場（千葉県茂原市）、鳥取工場（鳥取県鳥取市）、石川工場（石川県能美郡）、民生・産業機器、車載事業、液晶スマートフォン向けディスプレイ
- 原因: ディスプレイ業界の構造的な不況、米国の関税政策、不安定な国際情勢、顧客需要の低下、液晶スマートフォン事業の戦略的縮小、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注・出荷減少
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失11,363百万円、事業構造改善費用12,692百万円（特別損失）。会計上の見積り変更により事業構造改善費用及び事業構造改善引当金が5,144百万円増加。
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では2026年３月期の連結業績予想は公表しておらず、今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2025年３月に鳥取工場の生産を終了。茂原工場でのパネル生産を2025年内に終了し、石川工場へ集約予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 茂原工場でのパネル生産を2025年内に終了して石川工場へ集約し、事業構造改革、資金調達、低効率資産の売却及び車載事業の会社分割を進める。車載事業の新設分割の効力発生日は2026年４月１日（予定）。2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指す。
- 続報の予定: 各施策の内容が確定次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比35.5％減」、経常損失は「19,100百万円（前年同期は17,331百万円の損失）」、営業損失は「14,432百万円（前年同期は15,481百万円の損失）」、中間純損失は「11,363百万円（前年同期は16,821百万円の損失）」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は…66,430百万円」、「事業構造改善費用12,692百万円の計上」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…事業モデルの変革を進めております。」「全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月の鳥取工場…の生産終了に続き、固定費負担が大きい茂原工場…での生産も2025年中に終了」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過の状態」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改善費用12,692百万円の計上」、「親会社株主に帰属する中間純損失は11,363百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、「当中間連結会計期間の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は5,144百万円増加」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」、「茂原工場（千葉県茂原市）」、「鳥取工場（鳥取県鳥取市）」、「石川工場（石川県能美郡）」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高…66,430百万円」、「事業構造改善費用12,692百万円」、「2025年中に終了」、「2026年４月１日（予定）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」、「事業構造改善費用12,692百万円」、「親会社株主に帰属する中間純損失11,363百万円」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終契約締結に向けて現在協議を継続中です」、「各資金調達策は…実施途上にある」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により…経営環境は依然として厳しい状況」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」、「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な不確実性」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、事業構造改革、資金調達及び会社分割について記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「半期報告書提出予定日 2025年11月14日」との提出予定の記載はあるが、当局による期限付き報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「半期報告書提出予定日 2025年11月14日」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ディスプレイ業界の構造的な不況」、「米国の関税政策や不安定な国際情勢等」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「組織体制を刷新し、迅速な意思決定を可能とする体制」と記載しているが、役員の責任処分についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には業績、構造改革及び資金調達に関する説明が記載されているが、謝罪の記載はない。」）