# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20250801527416
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期に、支払利息1,873百万円、為替差損998百万円、減損損失370百万円、事業構造改善費用7,621百万円を連結決算で計上しました。一方、新株予約権戻入益27百万円の特別利益も計上しています。

## 会社が挙げた理由

支払利息は短期借入金等の利息、為替差損は為替相場の変動による外貨建債権債務の決済・期末換算替え、新株予約権戻入益は権利行使期間の満了による一部新株予約権の失効、減損損失はディスプレイ事業の資産の当面の収益性評価、事業構造改善費用は茂原工場の2025年内の生産終了に伴い追加で発生が見込まれる費用・損失および希望退職者募集に伴う退職加算金等の引当によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（当第1四半期会計期間に計上。特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: ディスプレイ事業の資産の一部、当社茂原工場、外貨建債権債務、短期借入金等、新株予約権
- 原因: 短期借入金等の利息、為替相場の変動による外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる換算替え、権利行使期間の満了による一部新株予約権の失効、ディスプレイ事業の資産の当面の収益性評価、茂原工場の2025年内の生産終了に伴い追加で発生が見込まれる費用・損失及び希望退職者の募集に伴う退職加算金等の引当
- 業績への影響額: 支払利息1,873百万円（営業外費用）、為替差損998百万円（営業外費用）、新株予約権戻入益27百万円（特別利益）、減損損失365百万円（個別）・370百万円（連結、特別損失）、事業構造改善費用7,605百万円（個別）・7,621百万円（連結、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間（当第1四半期）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。上記内容は本日公表の『2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社茂原工場の生産（2025年内での生産終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社茂原工場の生産を2025年内に終了する。これに伴い追加で発生が見込まれる費用・損失を計上し、希望退職者を募集する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失及び事業構造改善費用）を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用（支払利息及び為替差損）、特別利益（新株予約権戻入益）及び特別損失（減損損失及び事業構造改善費用）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の記載はあるものの、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第1四半期個別決算及び連結決算」および「当第1四半期連結決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社茂原工場の2025年内での生産終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,873百万円の支払利息を営業外費用に計上」「為替差損998百万円を営業外費用に計上」「新株予約権戻入益27百万円」「連結決算において7,621百万円の事業構造改善費用を…計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期会計期間」「当第1四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年8月8日」の開示日と「当第1四半期」の記載があるが、事象の特定日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」「当社茂原工場」「ディスプレイ事業の資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結決算において1,873百万円」「2026年3月期第1四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に支払利息、為替差損、戻入益、減損損失、事業構造改善費用の金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「茂原工場の2025年内での生産終了に伴い追加で発生が見込まれる費用・損失」「希望退職者の募集に伴う退職加算金等」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、追加開示等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「追加で発生が見込まれる費用・損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当第1四半期個別決算及び連結決算」「当第1四半期個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・利益の計上内容と決算短信への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は支払利息、為替差損、減損損失、事業構造改善費用等の計上理由を記載しており、不正・統制不備の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）