# ジャパンディスプレイ（6740） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20250717516251
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比42.0％減の32,443百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,256百万円に拡大した。純資産は△12,962百万円となり債務超過に転じ、会社は通期の連結業績予想を公表していない。

## 会社が挙げた理由

液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、鳥取工場の生産終了および茂原工場の生産終了に伴う受注・出荷減少により売上高が大幅に減少した。加えて、支払利息や為替差損、茂原工場の生産終了・希望退職者募集に伴う事業構造改善費用7,621百万円を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 鳥取工場、茂原工場、石川工場、液晶スマートフォン向けディスプレイ、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ、車載用ディスプレイ
- 原因: 液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、2025年３月の鳥取工場での生産終了及び茂原工場の今後の生産終了に伴う受注・出荷減少、低採算品からの撤退、支払利息・為替差損の計上、事業構造改善費用の計上
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失20,256百万円、事業構造改善費用7,621百万円（特別損失）、会計上の見積り変更による事業構造改善費用及び事業構造改善引当金4,324百万円増加
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想は公表しておらず、各施策の内容が確定次第、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2025年３月に鳥取工場の生産を終了。茂原工場の生産を2025年中に終了する予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬・賞与の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 茂原工場の生産終了、人員削減、役員報酬・賞与及び従業員賞与の減額、石川工場への生産集約、センサー事業及び先端半導体パッケージング事業の拡大・立ち上げ、車載関連事業の株式会社AutoTechへの承継、資金調達策を進め、2027年３月期からの連結営業利益黒字化を目指す
- 続報の予定: 各施策の内容が確定次第、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比42.0％減の32,443百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は20,256百万円」「12,962百万円の債務超過となりました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…32,443百万円」「事業構造改善費用7,621百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…20,256百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「全社的な事業構造改革」「国内外の人員削減も進めております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月の鳥取工場での生産終了」「茂原工場での生産も2025年中に終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過の状態にある」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」「当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改善費用7,621百万円の計上」「親会社株主に帰属する四半期純損失は20,256百万円」「事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は4,324百万円増加」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「2026年３月期第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月８日」「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「鳥取工場」「茂原工場」「石川工場」「液晶スマートフォン向けディスプレイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高…32,443百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…20,256百万円」「2025年４月１日～2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業構造改善費用7,621百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は20,256百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。」「各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績が大きく変動することが予想される」「重要な影響を及ぼす可能性」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ディスプレイ産業の構造的な不況」「米国の関税政策の影響」「世界的なインフレ」「顧客需要の低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ディスプレイ産業の構造的な不況に対応すべく」「全社的な事業構造改革に取組みました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬・賞与及び従業員賞与の減額等、固定費の大幅な削減に取り組んでおります。」」）