# ジャパンディスプレイ（6740） （開示事項の経過）新設子会社への知的財産権の移管及びIchigo Trustへの当該子会社株式譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20250623596452
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

当社は、知的財産権を移管した新設子会社3社の全株式をIchigo Trustへ譲渡する契約を締結し、2025年7月30日に実行する予定です。譲渡後も、対象知財の一部は当社が無償の実施権により利用します。

## 会社が挙げた理由

業績低迷による運転資金需要やIchigo Trustからの借入金650億円への利息負担に対応し、まずは運転資金を確保するとともに、第三者割当と合わせてBEYOND DISPLAY戦略の成長資金を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: Ichigo Trust
- 対象会社の名称: 株式会社 Magnolia Purple、株式会社 Magnolia White、株式会社 Magnolia Blue
- 対象会社の事業内容: 知的財産権の取得、管理、運用、調達及びライセンス供与その他これらに関連する業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10,000円（各社）
- 対象会社の設立年月日: 2025年5月19日（各社）
- 対象会社の売上高: not_disclosed（確定した最終事業年度なし）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（確定した最終事業年度なし）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（確定した最終事業年度なし）
- 対象会社の純資産: not_disclosed（確定した最終事業年度なし）
- 取得価額: 守秘義務により、譲渡価額の開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 101株（各社、議決権の数：100個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"-100ポイント","change_rate":"-100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結年度における業績への影響額は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年6月25日
- 契約締結日: 2025年6月25日
- 実行日・効力発生日: 2025年7月30日（予定）
- 価額算定の方法: インカムアプローチ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）
- 第三者算定機関: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
- 特別委員会: 設置の記載なし。独立役員である社外取締役3名から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得
- 実行の前提条件: 本株式譲渡に係る株式譲渡契約が適法かつ有効に締結され、存続していることが本第三者割当の払込みの前提条件とされている
- 取得後の経営体制: 対象会社3社はIchigo Trustが全株式を保有する予定。当社は対象知財の一部について無償の実施権を得る予定。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が本新設子会社（JDI）の発行済株式の全部を、いちごに対して譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本新設子会社（JDI）の発行済株式の全部を、いちごに対して譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「譲渡前「所有割合：100％」、譲渡後「所有割合 0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 101株（所有割合：100％）」「譲渡後の所有株式数 0株（所有割合 0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Elgin Court, Elgin Avenue, P.O. Box 448, Grand Cayman, KY1-1106 Cayman Islands」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「本新設子会社（JDI）は2025年5月19日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「有機ELディスプレイの特許権等 約8億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当連結年度における業績への影響額につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんの計上に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響額につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月15日付で開示した…基本合意書締結のお知らせ」「（開示事項の経過）」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務により、譲渡価額の開示を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーから本知財の価値分析報告書を受領」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式譲渡の実行に先立って譲渡価額の一部を受領できる条件」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡」および「譲渡株式数、譲渡価額」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「組成目的 日本企業への投資に特化した資産運用」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の支配株主であり、主要株主である筆頭株主」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本新設子会社（JDI）は2025年5月19日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知的財産権の取得、管理、運用、調達及びライセンス供与その他これらに関連する業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「まずは当面の運転資金を確保」「BEYOND DISPLAY戦略の実現に向けた成長資金の獲得」「負債の圧縮」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新設子会社（JDI）が当社に対して実施権を無償で許諾」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界経済の不確実性の増大により、事業環境が更に厳しくなる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年6月25日」「本株式譲渡契約締結日 2025年6月25日」「本株式譲渡実行日 2025年7月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年7月30日（予定）」および譲渡対象3社・相手方の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡に係る株式譲渡契約が適法かつ有効に締結され、存続していることを前提条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「独立役員である社外取締役の小関珠音氏、伊藤志保氏及び辻村隆俊氏」「本株式譲渡が少数株主にとって不利益でないことについて意見を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「スコット キャロン氏は、本株式譲渡に関する審議及び決議に参加しておりません。また…交渉にも参加しておりません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は使用料の支払いを要さずに当該特許等を実施できる」」）