# ジャパンディスプレイ（6740） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20250115551112
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

会社は、茂原工場G6ラインでのパネル生産を2026年3月を目途に終了し、国内の液晶パネル生産を石川工場へ集約することを決定しました。茂原工場でのOLED自社生産は中断し、将来の業績影響は精査中で未確定としています。

## 会社が挙げた理由

茂原工場の稼働率低下を受け、新規の主力事業育成に経営資源を投入して収益性を抜本的に改善するため。石川工場への生産集約により生産性を高め、競争優位性の高い製品に特化するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 茂原工場Ｇ６ラインでのパネル生産を2026年３月を目途に終了することを決議
- 発生日: 2025年２月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場G6ライン（千葉県茂原市早野3300）、液晶及びOLEDディスプレイ。液晶パネル生産は石川工場（石川県能美郡）に集約
- 原因: 茂原工場における稼働率の低下を受け、新規の主力事業育成に向けて経営資源を投入し、収益性の抜本的な改善を目指すため
- 業績への影響額: 主に茂原工場のeLEAP生産設備等に係る減損損失20,899百万円（特別損失）を計上。生産終了に伴う将来の業績影響は未確定
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に減損損失を計上。生産終了に伴う影響は当連結会計年度及び翌連結会計年度以降
- 業績予想への影響: 減損損失及び事業構造改善費用の計上により、2024年11月13日公表の前回予想を修正。2025年３月期通期予想は売上高180,000百万円、EBITDA△26,400百万円、営業利益△31,700百万円、経常利益△36,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,068百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 茂原工場G6ラインでのパネル生産を2026年３月を目途に終了。OLEDディスプレイの自社生産を中断
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月を目途に茂原工場の生産を終了し、液晶パネル生産を石川工場に集約する。eLEAPパネルはファウンドリーパートナーへの委託生産を協議し、生産終了後の茂原工場は資産売却を含むAIデータセンターとしての活用を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「OLEDディスプレイは生産終了に伴い自社生産を中断する一方」「液晶パネル生産については、石川工場に集約して生産性向上を図る」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「減損損失及び事業構造改善費用の計上により、2024年11月13日に公表した前回予想を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は…143,460百万円」「主に茂原工場のeLEAP生産設備等に係る減損損失20,899百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「茂原工場G6ライン（千葉県茂原市）でのパネル生産を2026年３月を目途に終了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「茂原工場G6ラインでのパネル生産を2026年３月を目途に終了」「OLEDディスプレイは生産終了に伴い自社生産を中断」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失20,899百万円及び…事業構造改善費用2,405百万円の特別損失の計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の業績影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月12日開催の取締役会において…終了することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「茂原工場G6ライン」「石川工場」「液晶及びOLEDディスプレイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月12日」「2026年３月を目途」「減損損失20,899百万円」「売上高143,460百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、２月12日付『茂原工場でのパネル生産終了及び同工場のAIデータセンター化、並びに石川工場への生産集約及びMULITI-FAB化のお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月を目途に予定」「ファウンドリーパートナーと協議しております」「生産を集約して生産性向上を図る」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２月12日付…のお知らせをご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年３月を目途に予定」「詳細を精査中であり、現時点においては未確定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「茂原工場における稼働率の低下」「ディスプレイ業界の厳しい競争が続く」「顧客需要の低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年２月12日開催の取締役会において…終了することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消し・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規の主力事業育成に向けて経営資源を投入し、収益性の抜本的な改善を目指すため」「石川工場に生産を集約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）