# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外費用計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20241028504053
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期に、短期借入金の調達などに伴う支払利息938百万円を営業外費用として計上しました。中間期累計は1,788百万円で、決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

短期借入金の調達等に伴い

## 開示の要点

- 事象の名称: 支払利息の計上
- 発生日: 2024年7月1日～9月30日（2025年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 短期借入金
- 原因: 短期借入金の調達等に伴い
- 業績への影響額: 938百万円（支払利息、営業外費用）。当中間連結会計期間における累計は1,788百万円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当第2四半期連結会計期間において938百万円の支払利息を営業外費用に計上いたしました」「上記営業外費用は、本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「938百万円の支払利息を営業外費用に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記営業外費用は、本日公表の『2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「938百万円の支払利息」「当中間連結会計期間における支払利息の累計は1,788百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「短期借入金の調達等に伴い」「938百万円の支払利息を営業外費用に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「1. 支払利息の計上」および「2. 業績に与える影響」を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は支払利息の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「938百万円の支払利息を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日～9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「938百万円」「2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「938百万円の支払利息」「当中間連結会計期間における支払利息の累計は1,788百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「上記営業外費用は…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用計上のお知らせ」であり、本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「上記営業外費用は…決算短信に反映しております」として終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は支払利息の計上および決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「累計は1,788百万円となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第2四半期連結会計期間…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「支払利息の計上」および「業績に与える影響」について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上を「お知らせ」するもので、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「短期借入金の調達等に伴い」「支払利息を営業外費用に計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は支払利息の計上および決算短信への反映について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）