# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外費用及び特別利益の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240730557290
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期に、短期借入金の調達等に伴う支払利息849百万円を営業外費用として計上しました。また、旧東浦工場建物の譲渡に伴う固定資産売却益は1,736百万円で確定し、特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

支払利息は短期借入金の調達等に伴うものです。固定資産売却益は、旧東浦工場の建物の譲渡に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払利息）及び特別利益（固定資産売却益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 旧東浦工場建物、短期借入金
- 原因: 短期借入金の調達等に伴う支払利息、及び旧東浦工場の建物の譲渡
- 業績への影響額: 849百万円の営業外費用（支払利息）、1,736百万円の特別利益（固定資産売却益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2025年3月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記内容を2025年3月期第1四半期連結決算及び2025年3月期連結業績予想に反映済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 3 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「849 百万円の支払利息を営業外費用に計上」および「1,736 百万円に確定」「特別利益に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 3 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「849 百万円」および「1,736 百万円」の記載はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当第 1 四半期連結決算において」と記載されているが、セグメント・地域別の範囲は記載されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「支払利息」及び「固定資産売却益」の計上を説明しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「849 百万円の支払利息を営業外費用に計上」および「1,736 百万円に確定いたしましたので」「特別利益に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第 1 四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2024 年 8 月 9 日」の開示日と「当第 1 四半期連結決算」の計上期間が示されているが、事象の発生日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ」および「旧東浦工場の建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「849 百万円」「1,736 百万円」および「2025 年 3 月期第 1 四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「849 百万円」及び「1,736 百万円」の記載、ならびに「本日公表の『2025 年 3 月期 第 1 四半期決算短信』に反映」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「1,736 百万円に確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 4 月 1 日付『（開示事項の経過）旧東浦工場建物譲渡完了及び特別利益計上のお知らせ』にて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用・利益の計上と業績予想への反映を説明しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「849 百万円の支払利息を営業外費用に計上いたしました」および「1,736 百万円に確定いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 3 月期第 1 四半期連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（支払利息）及び特別利益（固定資産売却益）」の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示は「2024 年 4 月 1 日付」として参照されているが、開示上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「短期借入金の調達等に伴い」および「固定資産売却益を計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）