# ジャパンディスプレイ（6740） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240726555998
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期の連結決算を公表した。売上高は増加し、営業損失・純損失は前年同期より縮小したが、赤字は続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

円安や新製品を含む顧客需要の増加で主に車載分野が増収となった一方、厳しい競争状況とエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続いた。茂原工場の生産能力縮減による製造固定費削減や、不採算事業・製品からの撤退により損失は縮小した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期連結決算の公表
- 発生日: 2024年４月１日～2024年６月30日（2025年３月期第１四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場、鳥取工場、旧東浦工場、車載ディスプレイ、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン
- 原因: 円安によるプラス効果、新製品を含めた顧客需要の増加、厳しい競争状況、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり。不採算事業・製品からの撤退及び茂原工場の生産能力縮減も業績改善要因とされている。
- 業績への影響額: 売上高55,917百万円、EBITDA△6,010百万円、営業損失△7,043百万円、経常損失△7,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△6,504百万円。固定資産売却益1,736百万円（特別利益）、減損損失83百万円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月13日発表の第２四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置き（修正なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係当局（eLEAPに関する許認可取得先。具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧東浦工場は2023年３月に生産終了。鳥取工場は2025年３月までに生産終了することを決議。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 有限責任あずさ監査法人による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減。製品・事業ポートフォリオの再編、早期の黒字体質の安定化と事業成長。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業モデルの改革と収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化を継続する。2025年３月期下期から茂原工場でeLEAPの量産を開始する予定。2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて取り組む。資金需要に応じた借入、低効率資産の売却、営業債権等の流動化を含む資金調達策も講じる。
- 続報の予定: 2024年８月９日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定で、動画及び資料を会社ホームページへ掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「55,917百万円」で前年同期比5.5％増、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△6,504百万円」で、前年同期の「△12,248百万円」から縮小。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年５月13日発表に発表した第２四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置きます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 55,917」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失 △6,504」（単位：百万円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「当社グループ」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月に生産を終了した旧東浦工場」「鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」の業績表に売上高55,917百万円、営業損失△7,043百万円、純損失△6,504百万円等を記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「茂原工場」「鳥取工場」「旧東浦工場」「eLEAP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高55,917百万円、前年同期比5.5％増、対象期間2024年４月１日～2024年６月30日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2025年３月期第１四半期の連結業績」及び添付資料の損益計算書に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き事業モデルの変革を推進しております」「引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期第１四半期決算短信」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「2025年３月期第１四半期決算短信」で、「続報」「進捗報告」等の表示はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「当社は2024年８月９日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定です」「動画及び資料については、当社ホームページへ掲載する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人」「四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「従前よりの厳しい競争状況」「世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社ジャパンディスプレイ」で、本文は「当社グループ」の連結業績を記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と…最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減」」）