# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240508585099
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2024年3月期第4四半期に、業務受託料879百万円と為替差益630百万円を営業外収益、支払利息668百万円と資産保全費用648百万円を営業外費用、事業構造改善費用戻入益417百万円を特別利益、減損損失118百万円を特別損失として計上した。これらは同日公表の決算短信に反映され、能登半島地震による石川工場の業績影響は軽微とされた。

## 会社が挙げた理由

業務受託料は、2023年3月に生産を停止した旧東浦工場の建物譲渡先との業務委託契約に基づく収入。為替差益は外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる換算替えによるもの。支払利息は短期借入金の調達等に伴うもの。資産保全費用は旧東浦工場の建物の維持費用。事業構造改善費用戻入益は、旧東浦工場の生産終了および建物譲渡に関する見込み費用が、建物譲渡完了までに節減されたため。減損損失は、2025年3月に生産を終了する鳥取工場等の資産の一部について減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失計上のお知らせ
- 発生日: 当第4四半期会計期間（2024年3月期。具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（当社。連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 当社旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）、当社鳥取工場等、当社石川工場
- 原因: 業務受託料は旧東浦工場の建物譲渡先との業務委託契約に基づく収入。為替差益は外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる換算替え。支払利息は短期借入金の調達等。資産保全費用は旧東浦工場建物の維持費用。事業構造改善費用戻入益は建物譲渡完了までに見込み費用が節減されたこと。減損損失は2025年3月に生産を終了する鳥取工場等の資産の一部について減損処理を行ったことによる。
- 業績への影響額: 業務受託料879百万円（営業外収益、2024年3月期累計3,514百万円）、為替差益630百万円（営業外収益、累計1,723百万円）、支払利息668百万円（営業外費用、累計1,400百万円）、資産保全費用648百万円（営業外費用、累計2,574百万円）、事業構造改善費用戻入益417百万円（特別利益）、減損損失118百万円（特別損失、累計11,115百万円）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧東浦工場の生産停止。鳥取工場等は2025年3月に生産終了予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旧東浦工場建物の譲渡は2024年4月1日に完了。鳥取工場等は2025年3月に生産を終了する予定。令和6年能登半島地震による石川工場の被害の業績影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「118 百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（業務受託料及び為替差益）、営業外損失（支払利息及び資産保全費用）、特別利益（事業構造改善費用戻入益）及び特別損失（減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失につきましては、本日公表の『2024 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の計上額はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）」「当社鳥取工場等」「当社石川工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月に生産を停止した当社旧東浦工場」「2025 年 3 月に生産を終了する当社鳥取工場等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「879 百万円を営業外収益に計上いたしました」「630 百万円の為替差益を営業外収益に計上いたしました」「118 百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年 3 月期第 4 四半期…連結決算において…計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 3 月期第 4 四半期会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ」「当社旧東浦工場」「当社鳥取工場」「当社石川工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第 4 四半期会計期間において…879 百万円」「2024 年 3 月期第 4 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業務受託料 879 百万円」「630 百万円の為替差益」「118 百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「2024 年 4 月 1 日に本建物の譲渡は完了しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失計上のお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「譲渡は完了しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社旧東浦工場」「当社鳥取工場等」「当社石川工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失計上のお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）