# ジャパンディスプレイ（6740） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240417571984
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2024年３月期は売上高が前期比11.7％減の239,153百万円となりました。営業損失・経常損失は縮小したものの、減損損失11,115百万円などにより親会社株主に帰属する当期純損失は44,313百万円に拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしました。

## 会社が挙げた理由

従前からの厳しい競争に加え、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続いたこと、売上高の減少、研究開発費の増加、価格転嫁の遅れ、主に液晶事業の収益性低下などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年３月31日（2024年３月期の期末日）
- 認知日・通知受領日: 2024年５月13日（決算短信提出日）
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 車載、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン；本社、茂原工場、石川工場、鳥取工場、東浦エンジニアリングセンター、フィリピン、旧東浦工場
- 原因: 従前よりの厳しい競争状況、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり、売上高の減少、研究開発費の増加、エネルギー費・部材費・加工費の価格転嫁の遅れ、主に液晶事業の収益性低下
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失44,313百万円；減損損失11,115百万円（特別損失）；旧東浦工場の資産譲渡により固定資産売却益1,736百万円（概算）を特別利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）。固定資産売却益1,736百万円は2025年３月期第１四半期連結会計期間に計上する見込み
- 業績予想への影響: 2025年３月期通期連結業績予想として、売上高221,800百万円、EBITDAマイナス11,700百万円、営業損失18,200百万円、経常損失24,300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失26,600百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧東浦工場は2023年３月に生産終了。鳥取工場は2025年３月までに生産終了することを決定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業ポートフォリオの変革を加速し、聖域なきコスト削減を進める。次世代OLED「eLEAP」は2025年３月期下期から茂原工場で量産開始を予定している。資金需要に応じた借入、低効率資産の売却、営業債権等の流動化を含む資金調達策にも取り組む
- 続報の予定: 2024年５月13日に開催する決算説明会の資料を同日TDnet及びホームページに掲載し、説明会の模様を同日又は翌日にホームページへ掲載する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高239,153百万円（前期比11.7％減）、営業損失34,145百万円（前期44,386百万円）、経常損失33,188百万円（前期42,924百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失44,313百万円（前期25,818百万円）。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は…239,153百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失は44,313百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で…当期純損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月に生産を終了した旧東浦工場」／「鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として減損損失11,115百万円を計上した」／「親会社株主に帰属する当期純損失は44,313百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月31日」／「2024年５月13日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」／「茂原工場」「鳥取工場」「旧東浦工場」／「車載」「スマートウォッチ・ＶＲ等」「液晶スマートフォン」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失11,115百万円」／「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」／「2025年３月期下期から…量産を開始する予定」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「予想の詳細につきましては、本日公表の『2023年度通期決算説明資料』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社はなお変革の途上」／「事業ポートフォリオの変革を加速するとともに、聖域なきコスト削減を推し進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「説明会の模様を同日又は翌日に当社ホームページへ掲載する予定」／「説明会の資料は2024年５月13日にTDnet及び当社ホームページに掲載します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家の設置・関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「量産を開始する予定です」／「業績が継続する見通しです」／「計上する見込みであります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「従前よりの厳しい競争状況」／「世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり」／「海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大…を背景に厳しい競争環境が継続」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」／「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務又は改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示 ④：無」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「厳しい競争環境」及び「世界的なインフレによる…コストの高止まり」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまには深くお詫び申し上げます」。」）