# ジャパンディスプレイ（6740） 当社訴訟に関する上告不受理の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240404566337
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

最高裁判所が、石川県白山市に対する工場立地助成金の返還債務をめぐる訴訟について、会社の上告受理申立てを受理しないと決定した。これにより控訴審判決が維持され、関連する行政処分取消訴訟は今後取り下げ手続きに進む予定。

## 会社が挙げた理由

最高裁判所が上告受理申立てを不受理と決定したため。会社は、本決定による業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 工場立地助成金の返還債務にかかる債務不存在確認請求訴訟の上告受理申立てに対する上告不受理の決定
- 決定機関: 最高裁判所
- 決定日: 2024年4月3日
- 実施日: 2024年4月3日（決定実績）、2024年4月4日に決定書の送達
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 工場立地助成金について2023年3月期に全額供託（具体的金額はnot_disclosed）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本決定による当社業績への影響は軽微
- 理由: 当社が控訴審判決を不服として上告受理申立てを行ったが、最高裁判所が不受理と決定したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年4月4日付『上告受理申立てに関するお知らせ』、2023年3月22日付『訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ』、2021年7月28日付『（開示事項の経過）追加訴訟提起に関するお知らせ』、2021年5月21日付『訴訟提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 行政処分の取消訴訟について、今後取り下げ手続きを行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本決定による当社業績への影響は軽微です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本決定による当社業績への影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「最高裁判所より、上告不受理の決定がされ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本決定による当社業績への影響は軽微です。なお、本件助成金については、2023年3月期に全額供託しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「石川県白山市を相手方とした工場立地助成金の返還債務」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「決定日：2024年4月3日／2023年3月期に全額供託しております。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年4月3日、2023年3月期、2023年4月4日付、2023年3月22日付、2021年7月28日付、2021年5月21日付」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「最高裁判所より、上告不受理の決定がされ」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「石川県白山市を相手方とした」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後取り下げ手続きを行う予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年4月4日付『上告受理申立てに関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり…上告不受理の決定がされ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本決定による当社業績への影響は軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年4月4日付『上告受理申立てに関するお知らせ』、2023年3月22日付『訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「経緯1及び結果／2021年5月21日付『訴訟提起に関するお知らせ』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「上告不受理の決定がされ、同月4日に決定書の送達を受けました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年4月3日付で、最高裁判所より、上告不受理の決定がされ、同月4日に決定書の送達を受けました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「決定日：2024年4月3日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「最高裁判所より、上告不受理の決定がされ」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「上告不受理の決定がされ／本決定による当社業績への影響は軽微です／今後取り下げ手続きを行う予定です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「最高裁判所より、上告不受理の決定がされ」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「工場立地助成金の返還債務にかかる債務不存在確認請求訴訟」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「石川県白山市を相手方とした工場立地助成金」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「決定日：2024年4月3日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後取り下げ手続きを行う予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「当社訴訟に関する上告不受理の決定に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本件助成金については、2023年3月期に全額供託しております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は…上告受理申立てを行いましたが、不受理となりました。」）