# ジャパンディスプレイ（6740） （開示事項の経過・変更）中国安徽省蕪湖市における eLEAP 事業の立ち上げに関する進捗状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240315554622
種別: 業務提携
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

中国安徽省蕪湖市での次世代OLED「eLEAP」事業立ち上げについて、最終契約の締結予定時期を2024年3月から2024年10月31日までに変更した。

## 会社が挙げた理由

中国の関係当局の承認を得るための申請書類に完全性・厳密性が求められ、書類作成に想定以上の時間を要しているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 蕪湖経済技術開発区
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 中国安徽省蕪湖市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本変更が、2024年3月期の当社連結業績へ与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「2023年12月28日付…にて公表のとおり」「最終契約締結予定日を変更することとなりました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する金額の記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「当社が開発した次世代OLED『eLEAP』の事業立ち上げ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「関係当局からの承認取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結を2024年10月31日までに完了することを目標」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「必要な許認可取得の手続き」「最終契約締結」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・事業補完に関する記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「蕪湖経済技術開発区から積極的かつ全面的なサポートを受けております」「当社と蕪湖経済技術開発区は…引き続き鋭意取り組むこととしました」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「蕪湖経済技術開発区（中国安徽省蕪湖市）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「中国安徽省蕪湖市における」「蕪湖経済技術開発区（中国安徽省蕪湖市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係当局からの承認取得と…最終契約締結を2024年10月31日までに完了することを目標」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「変更の理由と内容」において、申請書類作成と許認可取得の状況を文章で説明している。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年12月28日付」「締結予定日を2024年3月」「2024年10月31日まで」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本変更が、2024年3月期の当社連結業績へ与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024年3月期の当社連結業績へ与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月31日までに完了することを目標」「影響は軽微です」」）