# ジャパンディスプレイ（6740） （開示事項の経過）旧東浦工場建物譲渡完了及び特別利益計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240312552121
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

旧東浦工場の建物と付帯設備をソニーセミコンダクタマニュファクチャリングに引き渡し、譲渡手続きを完了した。これにより、2025年3月期第1四半期に固定資産売却益17億円を特別利益として計上する見込みで、別途、過去に計上した特別損失の一部戻入益も見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

競争力強化と収益力向上策の一環として、2023年3月に液晶ディスプレイの生産を終了した旧東浦工場の活用手段として譲渡したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 旧東浦工場建物譲渡完了及び特別利益計上
- 発生日: 2024年4月1日（譲渡手続き完了日・物件引渡し日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ
- 対象拠点・対象製品: 旧東浦工場（現 東浦エンジニアリングセンター）の建物及び付帯設備（愛知県知多郡）
- 原因: 競争力強化と収益力向上策の一環として、2023年3月に液晶ディスプレイの生産を終了した旧東浦工場の活用手段として、SCK社に本建物を譲渡することとしたもの
- 業績への影響額: 固定資産売却益1,700百万円（概算額）を特別利益として計上予定。過去に計上した事業構造改善費用2,234百万円の一部に係る戻入益を特別利益として計上する見込みだが、金額は精査中
- 計上する会計期間: 固定資産売却益は2025年3月期第1四半期。戻入益は2024年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧東浦工場での液晶ディスプレイの生産（2023年3月末までに終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本建物の一部を借り受け、東浦エンジニアリングセンターで設計や試作・解析等の事業活動を継続する。固定資産売却益を2025年3月期第1四半期に計上する予定。戻入益の金額は確定次第開示する
- 続報の予定: 戻入益の金額は確定次第開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益として計上する予定です」「その金額につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「固定資産売却益 1,700 百万円（概算額）」「戻入益を特別利益として…計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年 3 月期第 1 四半期決算において特別利益として計上する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益 1,700 百万円（概算額）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「旧東浦工場 建物及び付帯設備」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023 年 3 月末までに本建物での生産を終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,700 百万円（概算額）」「その金額につきましては現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 1 四半期」「2024 年 3 月期第 4 四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2024 年 4 月 1 日」および「本日付で譲渡手続きが完了し、物件引渡しを行いました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社」「旧東浦工場 建物及び付帯設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,700 百万円（概算額）」「2025 年 3 月期第 1 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益 1,700 百万円（概算額）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡手続きが完了し、物件引渡しを行いました」「金額につきましては現在精査中であり、確定次第開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 3 月 10 日付『（開示事項の経過）東浦工場建物譲渡のお知らせ』にてお知らせのとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日付で譲渡手続きが完了し、物件引渡しを行いました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「1,700 百万円（概算額）」「計上する予定」「計上する見込み」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「競争力強化と収益力向上策の一環」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本建物を…譲渡することについて」「当社は…特別利益を計上する見込み」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 3 月 10 日付…にてお知らせのとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本日付で譲渡手続きが完了し、物件引渡しを行いました」」）