# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外収益、営業外費用及び特別損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240201524773
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期に、業務受託料879百万円を営業外収益、東浦工場の維持費用618百万円を営業外費用、液晶ディスプレイ事業の資産に係る減損損失1,812百万円を特別損失として計上した。これらは同日公表の第3四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

業務受託料は東浦工場の建物の譲渡予定先との業務委託契約に基づく収入。資産保全費用は東浦工場の建物の維持費用。減損損失は、液晶ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を保守的に評価した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失計上のお知らせ
- 発生日: 当第3四半期連結会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社東浦工場の建物、当社の液晶ディスプレイ事業の資産の一部、当社石川工場
- 原因: 業務受託料は、東浦工場の建物の譲渡予定先との間で締結した業務委託契約に基づく収入。資産保全費用は東浦工場の建物の維持費用。減損損失は、液晶ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を保守的に評価した結果。石川工場については令和6年能登半島地震による被災。
- 業績への影響額: 業務受託料879百万円を営業外収益、資産保全費用618百万円を営業外費用、減損損失1,812百万円を特別損失に計上。第3四半期連結累計期間では、業務受託料2,635百万円、資産保全費用1,925百万円、減損損失10,997百万円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（累計期間を含む）
- 業績予想への影響: 上記営業外収益、営業外費用及び特別損失は、本日公表の『2024年3月期第3四半期決算短信』に反映。石川工場の被害による業績への影響は『軽微と見込んで』いる。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社東浦工場の生産（2023年3月に停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 石川工場について、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,812 百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「業務受託料 879 百万円を営業外収益」「資産保全費用 618 百万円を営業外費用」「1,812 百万円の減損損失を特別損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記営業外収益、営業外費用及び特別損失につきましては、本日公表の『2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,812 百万円の減損損失」「業務受託料 879 百万円」「資産保全費用 618 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社東浦工場の建物」「当社の液晶ディスプレイ事業の資産の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月に生産を停止した当社東浦工場」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「業務受託料 879 百万円を営業外収益に計上」「資産保全費用 618 百万円を…営業外費用に計上」「1,812 百万円の減損損失を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第 3 四半期連結会計期間」「第 3 四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第 3 四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「当社東浦工場」「当社の液晶ディスプレイ事業」「当社石川工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「879 百万円」「618 百万円」「1,812 百万円」「2024 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業務受託料 879 百万円」「資産保全費用 618 百万円」「1,812 百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失計上のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点では…業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社東浦工場」「当社の液晶ディスプレイ事業」「当社石川工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する訴訟・行政手続きの記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する開示手続き上の問題の記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当面の収益性を保守的に評価した結果」「令和 6 年能登半島地震により被災した」」）