# ジャパンディスプレイ（6740） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20240201524758
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.3％減の180,374百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,984百万円へ拡大しました。重要な減損損失と継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示しましたが、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰などにより損失が拡大しました。また、液晶スマートフォン分野を戦略的に縮小していることも減収要因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績および継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ジャパンディスプレイの連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 車載、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン、東浦工場、鳥取工場、次世代OLED「eLEAP」
- 原因: 売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等。世界的なインフレによる部材・エネルギー費の高止まり、金融引き締めや地政学的リスク、液晶スマートフォン分野の戦略的縮小も記載されている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失37,984百万円、減損損失10,997百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年３月期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係当局（eLEAP事業の許認可取得に関して）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東浦工場は2023年３月末に生産終了。鳥取工場は2025年３月を目途に生産終了予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 設備利用効率の改善、資産規模の適正化、サプライチェーンの見直し、事業ポートフォリオの再編、資金調達策を継続する。蕪湖経済技術開発区とのeLEAP事業について許認可取得と2024年３月までの最終契約締結に向けて協議し、最終契約締結後に事業会社の設立と量産工場の建設を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比13.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「37,984百万円（前年同期は17,384百万円の損失）」です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年11月10日に公表しました2024年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 180,374」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失 37,984百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループを取り巻く事業環境」および連結業績・連結財政状態・連結キャッシュ・フローの記載があります。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同月末に生産終了となった東浦工場」および「鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失 37,984百万円」および「減損損失 10,997百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」および「当第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「東浦工場」「鳥取工場」「液晶スマートフォン」「次世代OLED『eLEAP』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高180,374百万円」「減損損失10,997百万円」「2023年４月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結業績」「連結財政状態」「四半期連結損益計算書」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「続報」「次回開示」または確定値の公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的なインフレによる部材・エネルギー費の高止まり」「金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」「当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）