# ジャパンディスプレイ（6740） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20231107581072
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比13.3％減、親会社株主に帰属する四半期純損失が28,707百万円となり、前年同期から赤字幅が拡大しました。一方、円安や生産性向上などを理由に、通期連結業績予想は上方修正されました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰、世界的なインフレによる民生機器の買い控えが業績悪化の理由として挙げられています。一方、通期予想の上方修正は、円安効果、歩留まり等の生産性向上、東浦工場の生産停止に伴う固定費削減、OLED事業の黒字化などによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 第２四半期決算および2024年３月期連結業績予想の上方修正
- 発生日: 2023年11月10日（決算短信・業績予想修正の発表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイおよびその連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 車載、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン、OLED・eLEAP事業、東浦工場、鳥取工場
- 原因: 世界的なインフレによる民生機器の買い控え、部材・加工費・エネルギー費の高騰、売上高の減少、液晶スマートフォン事業の戦略的縮小。通期予想の上方修正については、円安効果、生産性向上、東浦工場の生産停止に伴う固定費削減、OLED事業の黒字化等。
- 業績への影響額: 減損損失9,185百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,707百万円
- 計上する会計期間: 2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を上方修正。売上高は2.9％、EBITDAは19.1％、営業利益は15.8％、経常利益は24.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9％上方修正。修正後の予想は売上高247,000百万円、EBITDA△27,500百万円、営業利益△34,000百万円、経常利益△32,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△44,000百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東浦工場の生産停止。鳥取工場は2025年３月を目途に生産終了する方針。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業構造改革、設備利用効率の改善、資産規模の適正化、サプライチェーンの見直し、コスト削減を継続する。2023年12月末までに中国蕪湖経済技術開発区との最終契約を締結し、その後、事業会社の設立とeLEAP量産工場の建設を行う方針。資金需要に応じた借入や新株予約権の行使要請、低効率資産の売却、営業債権の流動化等も進める。
- 続報の予定: 2023年11月10日中に、決算説明会の資料および説明会の模様を当社ホームページに掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は…28,707百万円」／「通期連結業績予想を上方修正いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年５月12日に発表いたしました通期連結業績予想を上方修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失…9,185百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失…28,707百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」／「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「第3.5世代の東浦工場での生産停止に伴う固定費削減」／「鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失9,185百万円を特別損失として計上した」／「四半期純損失…28,707百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期 第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2023年11月10日」／「至 2023年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」／「東浦工場」／「鳥取工場」／「eLEAP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高…119,882百万円」／「減損損失…9,185百万円」／「2025年３月を目途に生産終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」および「１．2024年３月期第２四半期の連結業績」の数値表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も事業モデルの改革を進め」／「引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「この説明会の資料および模様については、同日中に当社ホームページへ掲載する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的なインフレによる民生機器の買い控え」／「部材・エネルギー費の高止まり」／「グローバルな消費減退」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジャパンディスプレイ」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「世界的なインフレによる民生機器の買い控え」／「部材・加工費・エネルギー費の高騰」」）