# ジャパンディスプレイ（6740） 2023年度 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20230801532004
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2023年度第1四半期は、コア事業の売上が増えた一方、モバイルなどノンコア事業を戦略的に縮小したため全体の売上高は減少しました。営業損失は前年同期より拡大しましたが、固定費削減などにより会社計画は上回りました。

## 会社が挙げた理由

売上減少、部材・エネルギー費の高騰、在庫増減の変動が営業損益の悪化要因となりました。一方、東浦工場の生産終了、茂原工場の生産能力縮小などによる固定費削減が悪影響を吸収し、計画比では営業利益が28億円、四半期純利益が56億円改善しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年度 第1四半期
- 売上高: {"value":530,"unit":"億円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":-139,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-121,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-122,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":530,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-139,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":-121,"unit":"億円"},"四半期純利益":{"value":-122,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2400,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":-340,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-404,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":-432,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":-478,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画比で上振れ
- セグメント別実績: {"車載":{"value":291,"unit":"億円","yoy_pct":8.3},"ノンモバイル":{"value":158,"unit":"億円","yoy_pct":9.1},"モバイル／欧米":{"value":64,"unit":"億円","yoy_pct":-48.7},"モバイル／中国":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":-48.7}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1ドル=130円","世界経済":"鈍化","部材・エネルギー費":"増加継続"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"名称":"METAGROWTH 2026","目標年度":"FY2026","目標値":"売上高・EBITDA・営業利益の現行試算値を掲載"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":70,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: HKCは世界3位のディスプレイメーカー
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: HKCとの戦略提携MOU締結、鳥取工場の2025年3月生産終了、JOLEDのエンジニア・知的財産・ノウハウの受け入れ、eLEAP等の新技術の開発・量産化、TCFD提言への賛同表明

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高「計画比 ＋7%」、営業利益「計画比 ＋28億円」、四半期純利益「計画比 +56億円」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「FY23 1Q」の売上高530億円、営業利益△139億円、四半期純利益△122億円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY23 業績予想（FY22決算説明資料から再掲）」、「1ドル130円 想定据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因（前年同期比）」「営業利益 増減要因（前四半期比）」の図に、為替影響、数量減、部材高騰、固定費削減、在庫増減の変動などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材・エネルギー費の上昇」、「部材・エネルギー費の高騰によるマイナス影響」、「固定費削減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「分野別売上高」として車載291億円、ノンモバイル158億円、モバイル／欧米64億円、モバイル／中国17億円を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「部材高騰」「エネルギー費高騰」「固定費削減」と記載されているが、各費目の金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△7%、営業利益は前年同期比△70億円。要因として「売上減少、部材・エネルギー費高騰、在庫増減の変動」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「FY23想定為替レート：1ドル=130円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界経済の鈍化、部材・エネルギー費増の継続により厳しい損益見通し」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降、収益の構造的改善傾向が顕著化」、「FY24以降の構造的収益改善に貢献」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「財務目標（KPI）| METAGROWTH 2026（現行試算値）」およびFY22実績、FY23予想、FY24〜FY27試算値のグラフ。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HKCと戦略提携MOUを締結」、「鳥取工場の生産終了」、「JOLEDのエンジニアリソース受け入れ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「平均為替レート137.5円／米ドル、期末為替レート145.0円／米ドル、自己資本比率50.6%、固定費削減効果430億円／年。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「車載「YoY+8.3％」、ノンモバイル「YoY+9.1％」、モバイル「YoY-48.7％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には「数量減」の要因記載はあるが、数量と単価を分解したKPIの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「世界トップクラスのOLED技術者をJOLEDから迎える」と記載。人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界3位のディスプレイメーカーHKC」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「財務目標（KPI）」のグラフは売上、EBITDA、営業利益を掲載。ROE、ROIC、D/Eレシオ等の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「固定資産の取得による支出 △70億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年度 第1四半期 決算説明資料」で、業績報告、事業報告、戦略アップデートをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「FY23 1Q 決算概況」から始まり、業績報告・事業報告・財務諸表を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾に一般的な将来予測に関する注意書きはあるが、「差し控えたい」「未定」とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY23 業績予想」、「2025年3月予定」、「2025年からの量産開始を目指す」、「実際の…結果は…大きく異なることがあります」。」）