# ジャパンディスプレイ（6740） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20230801532003
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

株式会社ジャパンディスプレイは、鳥取工場での液晶ディスプレイ生産を2025年3月に終了することを決めた。生産終了後も、同工場では車載分野の開発・設計・品質保証機能を維持し、従業員の雇用も継続する予定。

## 会社が挙げた理由

鳥取工場のa-Si生産ラインは、他工場のLTPS技術に比べて高性能化への対応が限られ、a-Siパネルの新規需要が減少しているため。また、生産性やコスト競争力も他工場より劣るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 重要な事業部門の操業停止（鳥取工場における液晶ディスプレイ生産の終了）
- 発生日: 2023年8月2日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 鳥取工場（第4世代ライン、鳥取県鳥取市南吉方3-117-2）におけるa-Si液晶ディスプレイ
- 原因: a-Si生産ラインはLTPS技術に比べてパネルの高性能化への対応が限定的で、a-Siパネルの新規需要が減少していること。生産性やコスト競争力も他工場より劣ること。
- 業績への影響額: not_disclosed（当連結会計年度の業績への影響は軽微。翌連結会計年度以降は詳細を精査中で未確定）
- 計上する会計期間: 2024年3月期の業績への影響は軽微。2025年3月期以降の影響は未確定
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績への影響は軽微。第2四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置き
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 鳥取工場（第4世代ライン）における液晶ディスプレイの生産（2025年3月終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月に生産を終了する予定。生産終了後も、同工場で車載分野の開発、設計及び品質保証等の機能を継続し、従業員の雇用を維持したうえで同拠点内又は他拠点への配置転換等を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の取り組む競争力強化及び収益力向上策の一環として、同工場における生産を終了することとした」「生産終了後、当社の戦略拠点として同工場における車載分野での開発、設計及び品質保証等の機能を継続いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります」「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置きます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響は軽微であります」「翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「鳥取工場（鳥取県鳥取市）における液晶ディスプレイの生産を2025年３月に終了することを決議いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「鳥取工場（鳥取県鳥取市）における液晶ディスプレイの生産を2025年３月に終了することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響は軽微であります」「現時点においては未確定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微」「翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、鳥取工場…における液晶ディスプレイの生産を2025年３月に終了することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「鳥取工場（鳥取県鳥取市）」「a-Si液晶ディスプレイの開発、設計、生産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月を予定」「従業員数 499名（2023年８月１日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。また、翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産終了時期につきましては、2025年３月を予定」「従業員については、雇用を維持し…配置転換等を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「重要な事業部門の操業停止」「2023年８月２日開催の取締役会において…終了することを決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年３月に終了することを決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本件については「今後の日程」として「2025年３月を予定」と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．生産終了の理由」「２．鳥取工場の概要」「３．今後の日程」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「a-Siパネルの新規需要は減少を続けております」「生産性やコスト競争力において、当社他工場の生産ラインに劣る」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年８月２日開催の取締役会において…生産を2025年３月に終了することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本件は「重要な事業部門の操業停止」として、生産終了の理由、工場概要、日程及び影響が記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本件の今後の日程は「鳥取工場の生産終了時期につきましては、2025年３月を予定」とされている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客ニーズへの対応と当社の取り組む競争力強化及び収益力向上策の一環として、同工場における生産を終了」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本件の記載は「生産終了の理由」「鳥取工場の概要」「今後の日程」「営業活動等に及ぼす影響」等であり、役員の責任対応は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本件の生産終了に関する記載に、謝罪の文言は記載されていない。」）