# ジャパンディスプレイ（6740） （開示事項の変更）HKCとの戦略提携に係る最終合意書締結の協議延長のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20230627512292
種別: 業務提携
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

HKCとの最終合意書の締結時期を、従来の2023年6月中から2023年9月末までの間へ延期した。次世代OLED技術、工場建設などを含む戦略提携の協議を続ける。

## 会社が挙げた理由

大型の戦略提携であり、幅広くかつ詳細な取り決めが必要なため、両社合意のもと協議期間を延長した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 惠科股份有限公司（HKC）
- 提携先の事業内容: 世界第3位ディスプレイメーカー
- 提携先の所在地: 中国広東省深圳市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 次世代OLEDディスプレイ技術の推進、工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンター、ハイエンド車載ディスプレイ業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年4月7日（MOU締結日）。最終合意書は2023年9月末までの間に締結予定
- 提携開始日: 2023年4月7日（MOU締結日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の連結業績への影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「HKCとの間で、グローバル戦略パートナーとして共同で事業展開を図るための最終合意書」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「次世代 OLED ディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンター及びハイエンド車載ディスプレイ業務」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「次世代 OLED ディスプレイ技術の推進」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「HKCによる発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「惠科股份有限公司（中国広東省深圳市、以下『HKC』といいます。）」「世界第3位ディスプレイメーカーHKC」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「惠科股份有限公司（中国広東省深圳市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「グローバル戦略パートナーとして共同で事業展開を図る」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「幅広くかつ詳細な取り決めが必要なため、協議期間を延長」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本MOUを2023年4月7日付で締結」「2023年6月中の最終合意書締結を目指して」「最終合意書締結日を本年9月末までの間に変更」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有、譲渡制限、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上記延期による2024年3月期の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次世代 OLED ディスプレイ技術の推進と工場建設」「最終合意書締結日を本年9月末までの間に変更」」）