# ジャパンディスプレイ（6740） （開示事項の経過）JOLEDとの事業譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20230526584755
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

JDIの連結子会社JDIDDが、JOLEDからOLEDディスプレイの技術開発事業と関連資産・知的財産権・従業員を約10億円で譲り受ける契約を締結する方針を決めた。実行は2023年6月30日を予定している。

## 会社が挙げた理由

JOLEDの優秀な人材、OLEDに関する知的財産権やノウハウを承継することが、JDIの次世代OLED「eLEAP」を中核とする成長戦略「METAGROWTH 2026」の拡大・加速化に寄与し、顧客価値・株主価値の創造につながると判断したため。また、JOLEDの技術開発ビジネスの維持発展、従業員の雇用確保、その他事業の円滑な終息・清算を支援する目的もある。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社 JOLED
- 対象会社の名称: 株式会社 JOLED
- 対象会社の事業内容: 有機 EL ディスプレイパネル並びにその部品、材料、製造装置及び関連製品の研究、開発、製造及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 5,150 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 1 月 5 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 10 億円を見込んでおります
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年 3 月期において人件費及び諸経費として約 13 億円の費用発生を見込んでおり、2024 年 3 月期の連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: 2023 年 5 月 30 日
- 契約締結日: 2023 年 6 月上旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年 6 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: JOLEDの民事再生手続における監督委員の同意、民事再生法42条1項2号に基づく裁判所の許可、その他司法・行政機関による許認可の取得等
- 取得後の経営体制: JDIDDがJOLEDから承継する従業員約100名を雇用する予定。JDIDDは承継する従業員や知的財産権を活用してOLED開発事業を行う予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「JOLED の事業の一部である有機 EL（OLED）ディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業」を譲り受ける。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「JDIDD が、JOLED の事業の一部…を譲り受ける旨」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JOLEDの所在地は「東京都千代田区」、JDIDDの所在地は「東京都港区」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲受資産の取得価額…10 億円を見込んでおります」「2024 年 3 月期において人件費及び諸経費として約 13 億円の費用発生を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「人件費及び諸経費として約 13 億円の費用発生を見込んでおります」「連結業績予想に織り込み済み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの発生有無及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 5 月 12 日に公表した 2024 年 3 月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題が「（開示事項の経過）」であり、「2023 年 3 月 27 日付…基本合意書締結のお知らせ」に言及している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「支払対価は 10 億円を見込んでおります」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「10 億円を現金決済いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「株式会社 JOLED」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OLED ディスプレイに関する技術開発ビジネス」「知的財産権及び従業員等を含む」「従業員…約 100 名」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「優秀な人材及び OLED に関する知的財産権やノウハウ等を承継することは…成長戦略…の拡大と加速化に寄与」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JDIDD が雇用する予定」「承継する従業員や知的財産権を活用し、OLED 開発事業を行う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監督委員の同意を条件」「裁判所の許可、及びその他司法・行政機関による許認可の取得等を条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 5 月 30 日」「事業譲渡契約締結日 2023 年 6 月上旬（予定）」「効力発生日…2023 年 6 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「10 億円を見込んでおります」、実行日は「2023 年 6 月 30 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監督委員の同意」「民事再生法 42 条１項 2 号に基づく裁判所の許可」「その他司法・行政機関による許認可の取得等」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約 100 名を、JDIDD が雇用する予定」「OLED 開発事業を行う予定」」）