# ジャパンディスプレイ（6740） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20230509561973
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比8.5％減、営業損失は44,386百万円に拡大しました。あわせて2024年3月期の第2四半期累計・通期予想を示し、普通株式とE種優先株式の無配継続も明らかにしました。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン用ディスプレイのOLEDへのシフト、半導体等の部材不足、インフレによる民生機器出荷台数の減少、部材・エネルギー・輸送費の上昇を挙げています。また、売上高の減少に加え、高騰したコストの販売価格への転嫁が遅れたことが営業損失拡大の理由とされています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":111400,"通期":240000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△19.4％（対前期）","通期":"△11.4％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":-29100,"通期":-40400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":-29900,"通期":-43200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":-32200,"通期":-47800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":-5.2,"通期":-7.72},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":270746,"営業利益":-44386,"経常利益":-42924,"親会社株主に帰属する当期純利益":-25818,"１株当たり当期純利益":-5.46,"単位":"売上高・利益は百万円、1株当たり当期純利益は円銭（2023年３月期）"}
- 修正の理由: スマートフォン用ディスプレイのOLEDへのシフト、部材不足、インフレによる民生機器出荷台数の減少、部材・エネルギー・輸送費等のコスト上昇、低採算製品からの撤退による売上高減少などにより、厳しい業績が継続する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,803百万円、事業構造改善費用5,884百万円。事業構造改善費用は主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社売却に係る経済補償金。
- 配当予想の修正: 2024年３月期は普通株式・E種優先株式ともに無配。普通株式の年間配当予想は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「2024年３月期通期」の業績予想が掲載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、予想表も「2024年３月期連結業績予想」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期通期の売上高は「240,000百万円」「対前期増減率 △11.4％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「△25,818百万円」、2024年3月期通期予想は「△47,800百万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として、減損損失2,803百万円、及び事業構造改善費用5,884百万円を計上」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高騰した部材・エネルギー・輸送費の価格転嫁に遅れが生じたことにより、営業損失は44,386百万円」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モバイル分野」「車載分野」「ノンモバイル分野」「米国主要顧客向け液晶ディスプレイ」などの記載があります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「スマートフォン用ディスプレイの有機EL（OLED）へのシフト、半導体等の部材不足、世界的なインフレ…、部材・エネルギー・輸送費のコスト上昇」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「分野別売上高や営業損失の総額は掲載されていますが、OLEDシフト、部材不足、価格転嫁遅れなどの要因別影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的なスマートフォン出荷台数の減少」「部材不足」「世界的なインフレ」を、会社の判断として「スマートフォン事業の大幅縮小を決定」「東浦工場での生産を停止することを決議」を記載しています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「モバイル分野は「75,689百万円（前期比35.7％減）」とされ、東浦工場の生産停止は「2022年５月に決議」「2023年３月にこれを完了」、SE株式譲渡は「2022年10月に決議」「同年12月に手続を完了」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい業績が継続する見通し」とする一方、「東浦工場の生産終了に伴う見込費用」を事業構造改善費用として計上しています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に加え、高騰した部材・エネルギー・輸送費の価格転嫁に遅れが生じたことにより、営業損失は44,386百万円」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…除外１社」としてSEを記載し、「関係会社株式売却益13,471百万円」を計上しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長に向けた設備投資資金の確保も必要」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「東浦工場での生産を停止することを決議し、2023年３月にこれを完了」「SEの全株式譲渡を決議」「スマートフォン事業の大幅縮小を決定」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、2024年3月期の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」です。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024年３月期につきましては…引き続き無配とさせていただきます」「Ｅ種優先株式につきましても、無配」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「解消が見込まれる一方」「先行きは不透明な状況」「厳しい業績が継続する見通し」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）