# 監査等委員会設置会社への移行｜ＥＩＺＯ（6737）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成28年6月23日の第49回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — 平成28年6月23日付で機関設計を変更し、監査・監督機能の強化と意思決定・業務執行の迅速化を説明している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2015-fy)
- FY2017 達成 「当社は、平成28年6月23日の第49回定時株主総会における定款変更の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が完了し、当該体制を現行の企業統治体制として運用している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会の監督機能、監査・監督機能及び経営の透明性を高める体制を運用している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会の監督機能と経営の透明性を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2021-fy)
- 2026-03-12 前進 「常勤の監査等委員を置かず、2026 年 4 月 1 日付で着任する監査等委員会事務局を担当する執行役員が監査等委員会の指揮・監督のもと、監査等委員会の運営支援、情報収集及び関係部門との連携等を担う体制へ移行いたします。」 — 監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、常勤の監査等委員を置かず、監査等委員会事務局担当執行役員が運営支援・情報収集・関係部門との連携を担う体制への移行を予定している。監査等委員会の権限・責任には変更がないとしている。 (https://komori.app/company/6737/disclosure/20260312580673)
- 2026-05-26 前進 「当社は2026年４月１日付にて監査等委員会事務局を配置する体制としており、国内外のグループ会社の実務に精通した執行役員が内部監査部門の指揮・統率をも行い、監査等委員会及び代表取締役に対しデュアルレポーティングを行います。常勤の監査等委員を配置しない体制となりますが、監査の実効性は引き続き確保できるものと判断しております。」 — 監査等委員会設置会社の運用について、監査等委員会事務局の配置、内部監査部門とのデュアルレポーティング、常勤監査等委員を置かない体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6737/disclosure/20260525547211)
- FY2026 再定義 「当社は2026年4月1日付にて監査等委員会事務局を配置する体制としており、国内外のグループ会社の実務に精通した執行役員が内部監査部門の指揮・統率をも行い、監査等委員会及び代表取締役に対しデュアルレポーティングを行います。常勤の監査等委員を配置しない体制となりますが、引き続き監査の実効性は確保できるものと判断しております。」 — 監査等委員会事務局を配置し、執行役員が内部監査部門を指揮・統率して監査等委員会と代表取締役へ報告する体制へ変更する予定を示した。常勤監査等委員を置かない体制も予定している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2025-fy)