# 大規模買付行為への対応ルール｜ＥＩＺＯ（6737）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供と評価期間を確保するルールを設定している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に必要な情報と評価時間を株主に提供する対応方針を継続している。別途、議決権割合20％以上の買付を対象とする大規模買付ルールも再掲している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と評価時間を提供する対応方針を継続している。議決権割合20％以上の買付を対象とするルールも再掲している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。議決権割合20％以上の買付を対象とするルール、独立委員会、対抗措置の仕組みも再掲している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象に、株主の判断に必要な情報提供を求める大規模買付ルールを継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象に、株主の判断に必要な情報提供を求める大規模買付ルールを継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象とし、株主への情報提供と判断時間を確保する大規模買付ルールを継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象に、株主への情報提供と評価時間を確保する大規模買付ルールを継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象に、株主への必要十分な情報提供を確保する買収防衛策を継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」 — 大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/6737/filing/2019-q3)
- FY2022 削除 「当社は2022年5月11日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって本対応方針を廃止し、継続しないことを決議しました。」 — 議決権割合20％以上の買付を対象としていた大量取得行為への対応方針について、2022年6月22日開催予定の定時株主総会終結時をもって廃止し、継続しないことを決議した。 (https://komori.app/company/6737/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は2022年6月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。」 — 大量取得行為への対応方針は廃止した状態を継続しており、今後は積極的な情報収集・適時適切な開示と、法令の許容範囲内での対応を行うとしている。 (https://komori.app/company/6737/filing/2022-fy)