# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ＥＩＺＯ（6737）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。」 — 業務執行取締役を対象に、年額50百万円以内・年20,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を株主総会に付議する方針を示した。 (https://komori.app/company/6737/filing/2021-fy)
- FY2023 達成 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　2,480　9,362」 — 2022年6月の株主総会承認を受けた譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式2,480株を処分し、制度を実施した。 (https://komori.app/company/6737/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　3,432　16,456」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式3,432株を処分し、処分価額の総額は16百万円となった。制度の継続的な実施が確認できる。 (https://komori.app/company/6737/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　6,699　14,047」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を6,699株、14百万円相当実施し、前年度の3,432株から継続・拡大した。 (https://komori.app/company/6737/filing/2025-fy)