# ＥＩＺＯ（6737） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6737 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEXB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は40,697百万円となり、営業利益は1,815百万円（前年同期比増）となりました。投資有価証券売却益4,464百万円の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益は4,938百万円となり、自己株式取得の実施等により現金及び現金同等物は中間期末で22,510百万円となりました。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは映像ソリューションを提供する事業を中心に展開しており、2026年10月30日に公表した第9次中期経営計画を2027年度を初年度とする3か年計画として位置づけ、映像技術を起点としたソリューションビジネスへの進化と収益構造改革を進める方針を掲げています。主要市場は欧州・中国・北米・日本などで、欧州は景気回復が本格化していないものの、B&P市場・ヘルスケア市場・V&S市場等で売上が前年同期を上回ったほか、北米で航空管制用途向けの大型案件の出荷が開始し、防衛向けの販売拡大も見込んでいます。2026年中間期の売上高は40,697百万円（前年同期比7.5％増）、売上総利益は13,944百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益率は34.3％（前年同期比1.7ポイント上昇）、営業利益は1,815百万円（前年同期比175.1％増）、経常利益は2,451百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,938百万円（同430.7％増）です。特別利益として、政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益4,464百万円を計上しました。資産は投資有価証券の評価差額等の増加により拡大し、総資産額は221,991百万円、負債は54,242百万円、純資産は167,749百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は22,510百万円でした。 ## 数字 - 研究開発費: 33億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 105億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でOLEDモニターの発売予定・販売開始および主要市場に中国が明記されたため、OLED製品に直接紐づく推定の材料・部品依存と、中国向け販路の推定エントリを追加。 - + 有機EL発光材 - + ITO透明電極 - + バリア封止材 - + 封止用不活性ガス - + OLEDパネル - + OLEDドライバIC - + DC-DC電源IC - + EIZO中国販路 ### 戦略的賭け 本書類では、欧州の組織再構築・合理化による固定費削減、2027年度初年度の第9次中期経営計画に基づく収益構造改革、カラーマネージメント対応OLEDモニターの2026年12月発売予定が新たに言及された。また、新技術棟に係る一時費用が当中間期は計上がない旨が既存エントリに補強された。 - + 欧州組織再構築による固定費削減 - + 第9次中期計画の収益構造改革 - + カラーマネージメント対応OLEDモニター発売 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-11）では、中東情勢等による先行き不透明感、円安・ユーロ高による為替影響、欧州の回復の弱さやヘルスケア需要の堅調、北米の航空管制用途向け大型案件の出荷開始および防衛向け販売拡大見込みが外部環境として言及された。既存の地政学・為替・需要（マクロ/ヘルスケア）関連エントリへ言及追記を行い、北米航空管制用途案件の出荷開始を新規の外部エクスポージャーとして追加する。 - + 北米航空管制大型案件の出荷 ### 製品 本書類で、新製品として「カラーマネージメント対応のOLED（有機EL）モニター」および「GPGPUボード」が明示的に言及されたため、新規エントリを追加した。 - + カラーマネジメント対応OLEDモニター - + GPGPUボード ### 技術 新製品として「カラーマネージメント対応OLEDモニター」と、製品構成要素として言及された「GPGPUボード」を技術エントリに追加した。また、既存の「カラーマネジメントおよび映像表示基盤」について、本件OLEDモニターでのカラーマネージメント対応が間接的に言及されたため追記した。 - + カラーマネジメントOLED表示 - + GPGPUボード映像処理 ### 資本配分 2026年11月提出の中間報告で、新製品OLEDモニターの発売計画、2026年の期末・中間配当決議、長期借入金の返済実績、政策保有株式売却益の計上が資本配分関連として追加された。 - + カラーマネージメントOLEDモニター - + 2026年期末配当総額2,174百万円 - + 2026年中間配当総額2,162百万円 - + 政策保有株式売却益4,464百万円 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業方針（映像ソリューションへの進化） - 「2026年10月30日に公表した第9次中期経営計画を、2027年度を初年度とする3か年計画として位置づけ、映像ソリューション企業への進化と収益構造改革を推進します。成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化し、経営資源を成長領域へ重点投入するとともに、映像技術を起点としたソリューションビジネスへの進化を加速させます。」 — 第9次中期経営計画を3か年計画（2027年度を初年度）として位置づけ、映像ソリューション企業への進化や収益構造改革を推進する方針を述べている。 - 「世界経済の不確実性の中、欧州での回復が本格化していない一方、ヘルスケア市場における海外販売が堅調となり、B&P、V&S市場での売上が前年同期を上回りました。北米で航空管制用途向け大型案件の出荷開始、北米・日本でディフェンス向けの販売拡大が寄与しました。」 — 世界経済の不確実性下での市場動向（欧州回復の弱さ、ヘルスケアの海外堅調など）と、北米での航空管制・ディフェンス向け販売の寄与を述べている。 - 「世界経済は景気の回復が力強さが見られず、中東情勢等により先行きが不透明な状況が続いています。」 — 世界経済の先行き不透明さ（回復の力強さがないこと・中東情勢等）を述べている。 ### 新製品・技術/製品の具体（OLEDモニター、GPGPUボード） - 「新製品として、カラーマネージメント対応のOLED（有機EL）モニターを2026年12月に発売開始する予定です。 OLEDモニター（カラーマネージメント対応）を新製品として2026年12月に発売開始しました。」 — カラーマネージメント対応OLED（有機EL）モニターの発売開始（2026年12月予定）を述べている。 - 「カラーマネージメント対応のOLED（有機EL）モニター」 — カラーマネージメント対応OLED（有機EL）モニターという新製品/製品の名称を示している。 - 「新製品として、カラーマネージメント対応のOLED（有機EL）モニターを2026年12月に発売開始する予定です。」 — カラーマネージメント対応OLED（有機EL）モニターの発売開始（2026年12月予定）を述べている。 - 「GPGPUボードはディフェンス用途等で海外での販売が堅調です。」 — GPGPUボードがディフェンス用途等で海外販売が堅調であることを述べている。 - 「OLEDモニター（カラーマネージメント対応）を新製品として2026年12月に発売開始しました。」 — OLEDモニター（カラーマネージメント対応）が新製品として2026年12月に発売開始されたことを述べている。 ### 市場別の成長要因・地域/用途別の売上寄与（欧州・ヘルスケア・北米等） - 「北米で航空管制用途向け大型案件の出荷開始、北米・日本でディフェンス向けの販売拡大が寄与しました。」 — 北米での航空管制用途向け大型案件の出荷開始と、北米・日本でのディフェンス向け販売拡大の寄与を述べている。 - 「主要市場は欧州・中国・北米・日本など」 — 主要市場として欧州・中国・北米・日本などを挙げている。 - 「ヘルスケア市場における海外販売が堅調となり、B&P、V&S市場での売上が前年同期を上回りました。」 — ヘルスケア市場における海外販売の堅調を背景に、B&P・V&S市場で前年同期を上回ったことを述べている。 ### 損益・費用・キャッシュフローの要因（販管費、為替、特別利益、借入返済） - 「欧州における組織体制の再構築及び合理化による固定費の削減が進んだこと、前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の計上が無かったこと等が減少要因となり、販売費及び一般管理費が減少しました。」 — 欧州での組織再構築・合理化や新技術棟に係る一時費用の未計上などにより、販売費及び一般管理費が減少したことを述べている。 - 「長期借入金の返済による支出は、前中間連結会計期間 △84百万円、当中間連結会計期間 △92百万円となっています（現在期分は△92百万円）。」 — 長期借入金の返済による支出（前中間期・当中間期）について述べている。 - 「円安・ユーロ高の為替影響が売上総利益に寄与しました。特に販売費及び一般管理費の円換算時の影響が増加しました。」 — 円安・ユーロ高の為替影響が売上総利益に寄与し、特に販管費の円換算時の影響が増加要因となったことを述べている。 - 「特別利益として、政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益4,464百万円を計上しました。」 — 政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益4,464百万円を特別利益として計上したことを述べている。 - 「前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の計上が無かったこと等が減少要因となり、販売費及び一般管理費が減少しました。」 — 前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の未計上などが減少要因となり、販管費が減少したことを述べている。 ### 配当（期末・中間） - 「期末配当（2026年5月19日開催の取締役会決議） - 配当金の総額: 2,174百万円 (2,174,000,000円) - 1株当たり: 55.00円 - 基準日: 2026年3月31日 - 効力発生日: 2026年6月3日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年5月19日取締役会決議の期末配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）を示している。 - 「中間配当（2026年10月30日開催の取締役会決議） - 配当金の総額: 2,162百万円 (2,162,000,000円) - 1株当たり: 57.50円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年11月30日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年10月30日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）を示している。