# ＥＩＺＯ（6737） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6737 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEV1.pdf ## 要点 本書類では、EIZOグループの事業・財務状況（主に2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書として連結の業績、財政状態、設備投資やリスク、サステナビリティの取組み等を開示しています。加えて、自己株式取得（2026年5月12日決議）や株主還元方針、人的資本・気候変動に関するガバナンスと目標などの記載が更新されています。 ## 事業 EIZOグループは、映像機器および関連製品の開発・生産を行い、国内外市場へ高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供する企業グループ。主要市場は欧州・北米・日本を中心に、ヘルスケア、クリエイティブワーク、アミューズメント等の分野へ展開。EVS（EIZO Visual Systems）を中核としたシステム事業を強化し、撮影・記録・配信・表示を統合したソリューション提供を推進。中期目標として連結売上高85,000百万円・営業利益3,300百万円を掲げ、欧米中・中東・インド市場の拡大とヘルスケア領域の高機能モニター需要を狙う。 ## 数字 - 研究開発費: 69億円 - 設備投資: 47億円 - フリーキャッシュフロー: 73億円 - 従業員数: 2,289人 ## セグメント - B&P / 売上高 1.4兆円 - Healthcare / 売上高 3.7兆円 - Creative Work / 売上高 5,342億円 - V&S / 売上高 1.3兆円 - Amusement / 売上高 5,414億円 - Other / 売上高 7,094億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3.3兆円 - 欧州 / 売上高 3.1兆円 - 米国 / 売上高 9,409億円 - その他 / 売上高 7,053億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、製造拠点（羽咋工場・七尾工場・鹿島倉庫）、海外販売拠点（EIZO Inc./Europe/Limited/Nordic/AG）、および規制ゲート（ISO/IEC 27001、ISO 45001、TCFD/TNFD、TNFD LEAP）に関する記載が確認できたため、該当エントリへ言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + TCFD/TNFD準拠 - + TNFD LEAP自然資本 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）で、既存の外部エクスポージャーに対する再言及が複数確認されたため update_entry を実施。また、同書類のExternal Exposuresに新たに記載された地政学不安定性、自然災害・パンデミック等のBCP関連リスク、地域景気動向とAI/デジタル化による需要変動を新規 add_entry として追加した。 - + 中東・欧州の地政学不安定性 - + 自然災害・パンデミックのBCP影響 - + 地域景気とAI/デジタル化需給変動 ### 製品 提出書類（2026-06-19）により、既存の主要モニター／医用モニター／EVS／CuratORおよびアミューズメント市場向けモニターに対する言及があり、加えてCuratORシリーズの新たな術野カメラシステム「CuratOR SC431」が明示された。これに伴い、該当エントリへの言及追記と、CuratOR SC431の新規追加を行う。 - + CuratOR SC431術野カメラ ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、EVS中核のシステム事業強化と生成AI活用が言及されたほか、ISO/IEC 27001・ISO 45001の運用、映像処理・カラーマネジメントの位置付け、HDR対応製品例が再言及された。さらに、Ecoモード/消費電力表示/100Hz表示対応、画面輝度自動設定/画面反射抑制といったディスプレイ制御・表示関連の新規技術要素、およびTCFD/TNFD・CSRD・TNFD LEAPに基づく開示・分析体制が新たに具体化されたため追加した。 - + Ecoモード省電力制御 - + 消費電力表示機能 - + 画面輝度の自動設定機能 - + 画面反射の抑制技術 - + 100Hz表示対応 - + TCFD/TNFDに沿った気候リスク分析 - + TNFD LEAP自然資本分析・開示 - + CSRDダブルマテリアリティ評価 ### 資本配分 提出日2026-06-19の書類に基づき、本社・羽咋新技術棟建設関連（竣工に伴う設備投資の内訳開示等）の追記、配当方針・株式分割・自己株式取得（2025年10月決議の取得実施なし）の追記、自己株式取得（2026年5月決議）の新規追加に加え、本社金型投資および研究開発用設備増床、社内システム投資、新製品開発（FlexScan EV/医用モニター/ColorEdge/V&Sの代表例）の新規追加を実施。 - + 自己株式取得 2026年5月決議 - + 本社金型投資 2026-2027 - + 研究開発用設備増床 - + 生産性向上社内システム - + FlexScan EVシリーズ開発 - + 医用モニター新製品開発 - + ColorEdge新製品開発 - + DuraVision新製品開発 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類で、既存エントリ（医療モニター事業の買収、カリーナシステム株式取得、RBA/TCFD賛同）の言及を追記するほか、情報セキュリティ/労働安全衛生の認証運用、TNFD LEAPに基づく自然資本分析、CSRDダブルマテリアリティ評価、新本社・研究開発棟竣工およびITインフラ刷新といった能力構築施策を新規追加した。 - + 新本社・研究開発棟の竣工 - + ITインフラ刷新とDX推進 - + ISO/IEC27001情報セキュリティ運用 - + ISO45001労働安全衛生運用 - + TNFD LEAP自然資本分析・開示 - + CSRDダブルマテリアリティ評価 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-06-19）では、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社体制）、ESG開示（TCFD/TNFD・Transition to Net Zero等）、認証・コンプライアンス（ISO/IEC 27001・ISO 45001等）、株式分割（1株につき2株）の記載が継続している。加えて、リース会計基準等の新基準適用を2028年3月期期首に予定している旨の開示が新たに現れており、会計開示制度対応として新規エントリを追加する。 - + リース会計新基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・自然資本の開示目標／枠組み - 「気候変動・自然資本の取り組み: TCFD・TNFDに賛同。CSRD（欧州サステナビリティ報告指令）に基づくダブルマテリアリティ評価を実施。2030年度GHG排出削減目標は Scope1+2で70%削減、Scope3で27.5%削減（2019年度比）。2040年度にはScope1+2をNet Zero、Scope3もNet Zeroを目指す。2024年度のGHG排出量は Scope1 752t-CO2e、Scope2 1,683t-CO2e、Scope3 307,307t-CO2e。2024年度のScope別GHG排出量比率は Scope3が全体の99%を占める。TCFD/TNFDに沿ったリスク・機会分析、サステナビリティ委員会・分科会の設置と情報開示を実施。」 — TCFD・TNFD等に基づく気候変動／自然資本の分析・開示と、GHG削減目標（2030・2040）の設定内容。 - 「CSRD（欧州サステナビリティ報告指令）に基づくダブルマテリアリティ評価を実施。」 — CSRD（ダブルマテリアリティ評価）に基づく重要課題の評価実施。 - 「TCFD・TNFDに賛同。CSRD（欧州サステナビリティ報告指令）に基づくダブルマテリアリティ評価を実施。2030年度GHG排出削減目標は Scope1+2で70%削減、Scope3で27.5%削減（2019年度比）。」 — TCFD・TNFDへの賛同と、CSRDに基づくダブルマテリアリティ評価、GHG削減目標（Scope別）。 - 「TNFDのLEAPアプローチに基づく自然資本の分析・開示」 — TNFD LEAPアプローチによる自然資本の分析・開示。 - 「気候変動・財務開示関連の情報開示枠組み（TCFD/TNFD）に準拠する体制」 — 気候変動・財務開示に関するTCFD/TNFD準拠の情報開示体制。 - 「TCFD・TNFDに賛同。CSRD（欧州サステナビリティ報告指令）に基づくダブルマテリアリティ評価を実施。」 — TCFD・TNFD賛同とCSRDに基づくダブルマテリアリティ評価の実施。 ### ガバナンス／リスク管理／認証・コンプライアンス体制 - 「ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得・運用」 — ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得・運用。 - 「ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を制定・運用」 — ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の制定・運用。 - 「監査等委員会設置会社。取締役4名、監査等委員4名で構成。代表取締役会長 CEO 実盛祥隆が議長を務める。2026年6月19日現在の体制。今後の予定として、第59回定時株主総会（2026年6月23日）で「取締役3名選任」「監査等委員3名選任」の議案を提出予定。」 — 監査等委員会設置会社の取締役・監査等委員の体制概要と、株主総会での選任予定。 - 「ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 45001（労働安全衛生）、TCFD・TNFDに準拠。サプライヤー行動規範・責任ある鉱物調達など、人権・倫理・法令遵守の体制を整備。」 — 情報セキュリティ・労働安全衛生等に加え、TCFD/TNFD準拠や人権・倫理・法令遵守の体制整備。 - 「環境規制の強化、カーボンプライシングの導入などの規制動向。CSRD/EFGRAG等の国際ガバナンス要件の拡大に対応。適合コストの増加・市場投入遅延の可能性。」 — 環境規制・カーボンプライシング等の規制動向対応（追加コストや市場投入遅延の可能性）。 - 「リース会計基準および後発事象に関する新基準の適用を検討中。IFRS12等の対応、リース会計基準の適用予定日を2028年3月期の期首とする旨を開示。」 — リース会計基準等の新基準の適用検討（適用予定日：2028年3月期期首等）。 - 「自然災害・パンデミックリスク・人口動態・労働市場変動・技術代替の影響等が全社リスクとして想定。BCP・サプライチェーン強靭性の重要性。」 — 全社リスクとしてBCP・サプライチェーン強靭性の重要性（自然災害・パンデミック等）。 - 「Responsible Business Alliance（RBA）などのサプライチェーンの順守監査、TCFD/TNFD等のガバナンス・開示活動、オープンイノベーション・大学連携等が含まれる。」 — サプライチェーン（RBA等）順守監査やTCFD/TNFD等のガバナンス・開示活動。 ### 成長戦略：事業モデル強化と市場展開（EVS／ヘルスケア／AI等） - 「EVS（EIZO Visual Systems）を中核としたシステム事業を強化。欧州・米国・中国に加え、インド・中東市場での展開を推進。」 — EVS（EIZO Visual Systems）を中核にシステム事業を強化し、インド・中東へ展開。 - 「ヘルスケア領域では高解像度モニター需要の拡大、内視鏡・手術室用途での高機能モニター需要増が見込まれます。」 — ヘルスケア領域での高解像度モニター／内視鏡・手術室用途の需要拡大見込み。 - 「EVS（EIZO Visual Systems）を中核としたシステム事業を強化。」 — EVSを中核としたシステム事業強化。 - 「欧州・米国・中国に加え、インド・中東市場の拡大を推進。」 — 欧州・米国・中国に加え、インド・中東市場の拡大を推進。 - 「生成AIの活用拡大による制作・生産性向上の機会も認識しています。」 — 生成AIの活用拡大により制作・生産性向上の機会も認識。 - 「アミューズメント市場向けモニターは市場環境の悪化（遊技人口減少・店舗数減少）により影響を受けている旨の記載あり。」 — アミューズメント市場向けモニターが市場環境悪化の影響を受けている旨。 - 「欧州・北米・中国市場の景気動向、AI導入・デジタル化の進展による需要変動、ヘルスケア市場のデジタル化推進などのマクロ需要影響がある。」 — 欧州・北米・中国の景気動向、AI導入・デジタル化等による需要変動、ヘルスケアのデジタル化の見立て。 ### 製品・技術・研究開発／設備投資・生産体制 - 「生産・開発・販売のグループ横断体制の最適化とITインフラの刷新を進め、生産性と業務効率の向上を図る。」 — 開発・生産・販売体制の最適化とITインフラ刷新で生産性・業務効率を向上。 - 「設備投資総額: 4,668百万円。主な内訳: - 本社・新技術棟の竣工に伴う設備投資: 2,971百万円」 — 設備投資総額（4,668百万円）の記載。 - 「本社・新技術棟の竣工に伴う設備投資: 2,971百万円」 — 本社・新技術棟の竣工に伴う設備投資（2,971百万円）の記載。 - 「本社・羽咋工場（石川県羽咋市）など国内の主要生産拠点」 — 本社・羽咋工場などの国内主要生産拠点。 - 「CuratOR EX2742（27型手術室・内視鏡用途向け）」 — CuratOR EX2742（27型手術室・内視鏡用途向け）。 - 「研究開発用設備の増床: 83百万円、2026年4月着手、2027年3月完了」 — 研究開発用設備の増床（83百万円、着手・完了の時期）。 - 「DuraVision FDF1691W、DuraVision FDF1683WT、DuraVision FDF1983WT、DuraVision FDF1683WT-AS、DuraVision FDF2331W-IP、DuraVision DX0131-IP」 — DuraVision／IPモニター等の具体的な製品群。 - 「本社・研究開発棟・工場: 金型 730百万円、着手 2026年4月、完了 2027年3月、自己資金」 — 本社・研究開発棟・工場での金型投資（730百万円、計画）。 - 「ColorEdge CG3100X、ColorEdge CG2400SV」 — ColorEdge CG3100X、ColorEdge CG2400SVの記載。 - 「高性能映像処理・カラーマネジメント・画質向上アルゴリズム等、映像機器の中核技術。」 — 高性能映像処理・カラーマネジメント・画質向上アルゴリズム等の中核技術。 - 「七尾工場・物流倉庫」 — 七尾工場・物流倉庫。 - 「ユーロ高は正の影響、ドル高は負の影響となる可能性。為替予約・ヘッジの活用で影響を軽減。」 — 為替（ユーロ高・ドル高）の影響と、為替予約・ヘッジの記載。 - 「地政学リスクとして中東・欧州の不安定性、欧州の景気低迷、国際関係の緊張などが事業へ影響を及ぼす可能性。輸出関税・規制強化の影響やサプライチェーンの影響が顕在化するリスクがある。」 — 地政学リスク等が事業に影響する可能性（輸出関税・規制強化、サプライチェーン影響等）。 - 「FlexScan EV2740S、FlexScan EV2400R、Ecoモード、消費電力表示機能、100Hz表示対応」 — FlexScan EV2740S／EV2400RやEcoモード、消費電力表示、100Hz対応の機能。 - 「CuratOR SC431（術野カメラシステム、4K/60p対応）」 — CuratOR SC431（術野カメラシステム、4K/60p対応）。 - 「V&S: DuraVision FDF1691W、DuraVision FDF1683WT、DuraVision FDF1983WT、DuraVision FDF1683WT-AS、DuraVision FDF2331W-IP、DuraVision DX0131-IP」 — V&S向け製品としてのDuraVision各シリーズの列挙。 - 「生産性向上を目的とした社内システム等: 143百万円」 — 生産性向上を目的とした社内システム等への投資（143百万円）。 - 「RadiForce GX570」 — RadiForce GX570の記載。 - 「B&P: FlexScan EV2740S、FlexScan EV2400R、Ecoモード、消費電力表示機能、100Hz表示対応」 — B&P向けとしてのFlexScan EV2740S／EV2400R、Ecoモード等の機能。 - 「EIZO Inc.（米国／北米地域販売）」 — EIZO Inc.（米国／北米地域販売）。 - 「EIZO Europe GmbH（欧州／販売）」 — EIZO Europe GmbH（欧州／販売）。 - 「ColorEdge CG3100X（30.5型、DCI 4K、HDR対応）」 — ColorEdge CG3100X（30.5型、DCI 4K、HDR対応）。 - 「ヘルスケア: RadiForce GX570、CuratOR SC431、CuratOR EX2742」 — ヘルスケア向け製品としてRadiForce GX570、CuratOR SC431、CuratOR EX2742。 - 「EIZO Limited（英国／販売）」 — EIZO Limited（英国／販売）。 - 「長時間作業に配慮した画面輝度の自動設定機能や画面反射の抑制等、エルゴノミクスを追求した設計を特徴とする。」 — 長時間作業に配慮した画面輝度自動設定や画面反射抑制等（エルゴノミクス）。 - 「クリエイティブワーク: ColorEdge CG3100X、ColorEdge CG2400SV」 — クリエイティブワーク向け製品としてColorEdge CG3100X／CG2400SV。 - 「主にパチンコ・パチスロ遊技機向け液晶モニターを提供。」 — アミューズメント市場向けモニター（パチンコ・パチスロ遊技機搭載）に関する記載。 - 「2025年10月31日決議・取得実施なし」 — 自己株式取得について「2025年10月31日決議・取得実施なし」の記載。 - 「EIZO Nordic AB（スウェーデン／北欧地域販売）」 — EIZO Nordic AB（スウェーデン／北欧地域販売）。 - 「EIZO AG（スイス／販売）」 — EIZO AG（スイス／販売）。 - 「鹿島倉庫」 — 鹿島倉庫。 - 「2016年7月 パナソニック ヘルスケアの手術室・内視鏡モニター事業を譲受」 — 2016年7月：パナソニック ヘルスケアの手術室・内視鏡モニター事業の譲受（沿革）。 - 「2018年3月 カリーナシステムの株式取得」 — 2018年3月：カリーナシステムの株式取得（沿革）。 - 「2018年10月EIZOへ吸収合併」 — 2018年10月：EIZOへの吸収合併（沿革）。 ### 資本政策・株主還元（株式分割／自己株式取得／配当方針） - 「2026年5月12日決議・取得を実施予定(期間: 2026/5/25-2027/4/30、上限1,500,000株、総額4,000百万円、東京証券取引所市場買付)」 — 2026年5月12日決議の自己株式取得（期間・上限株数・金額・市場買付）。 - 「株式分割（2024年10月1日付 1株につき2株）実施」 — 株式分割（2024年10月1日付、1株につき2株）。 - 「配当方針: 配当性向を連結当期純利益の70%+αと設定。1株あたり年間配当金の下限を105.00円とする方針。」 — 配当方針：連結当期純利益の70%＋α、1株当たり年間配当下限105.00円。