# ＥＩＺＯ（6737） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20261030560885
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

保有する上場有価証券の一部を売却し、合計4,463百万円の売却益を得ました。この売却益は2027年3月期第2四半期に特別利益として計上され、既に公表済みの業績予想に含まれています。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上を図るため。売却資金は今後の成長投資及び自己株式の取得に充てる予定。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上
- 発生日: 2026年8月～9月（上場有価証券2銘柄の売却）、2026年8月（上場有価証券1銘柄の売却）。売却決定日は2026年8月6日及び2026年6月9日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: EIZO株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券2銘柄及び1銘柄
- 原因: 資本効率の向上を図るため。
- 業績への影響額: 4,102百万円及び361百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結業績予想に含めております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却資金を今後の成長投資及び自己株式の取得に充てる予定。投資有価証券売却益は2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、2027年3月期第2四半期において特別利益に計上いたします。」「当該投資有価証券売却益については、2026年5月12日の『2026年3月期 決算短信』で公表いたしました2027年3月期連結業績予想に含めております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 4,102 百万円」「投資有価証券売却益 361 百万円」「特別利益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益については、2026年5月12日の『2026年3月期 決算短信』で公表いたしました2027年3月期連結業績予想に含めております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券 2 銘柄」「売却株式　当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部について売却しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却、売却益の計上及び業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 4,102 百万円」「投資有価証券売却益 361 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期において特別利益に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間　2026年8月～2026年9月」「売却決定日　2026年8月6日」「売却期間　2026年8月」「売却決定日　2026年6月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 2 銘柄」「当社保有の上場有価証券 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 4,102 百万円」「2026年8月～2026年9月」「売却決定日　2026年8月6日」「2027年3月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 4,102 百万円」「投資有価証券売却益 361 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部について売却しました」「投資有価証券売却益 4,102 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報、前回開示または状況比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「3．今後の見通し」には計上時期と資金使途が記載されているが、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却内容、売却理由及び計上時期について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却しました」「投資有価証券売却益 4,102 百万円」「特別利益に計上いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「EIZO 株式会社」及び本文「当社は、保有する投資有価証券の一部について売却しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却及び売却益の計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売却理由　資本効率の向上を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容及び今後の見通しを記載している。」）