# ＥＩＺＯ（6737） 第9次中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20261030560850
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

EIZOは、2027～2029年度を対象とする「第9次中期経営計画」を新たに策定し、2029年度に売上高940億円、営業利益80億円、営業利益率8.5％、ROE8.0％を目指す。成長領域への投資集中、映像ソリューション事業への転換、再構築領域の収益改善、株主還元方針も示した。

## 会社が挙げた理由

「映像ソリューション企業への進化と収益構造改革の3年間」と位置付け、利益成長を追求し、持続的な事業成長を目指すため。成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化し、経営資源を成長領域へ重点投入するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第9次中期経営計画
- 計画期間: 2027～2029年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":85000,"revised_forecast":94000,"change":"+9,000百万円","change_rate":"+10.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":8000,"change":"+4,700百万円","change_rate":"+142.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":3.9,"revised_forecast":8.5,"change":"+4.6pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":11000,"change":"+4,500百万円","change_rate":"+69.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5.6,"revised_forecast":8,"change":"+2.4pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 第9次中期経営計画期間（2027～2029年度）は1株当たり年間配当金115円を据え置く。配当総額を投資有価証券売却益を除くコア純利益の範囲内に収め、総還元性向の目標を連結当期純利益の70％＋αとする。
- 自己株式取得の方針: 第9次中期経営計画期間（2027～2029年度）に最大270億円相当を計画。2026年7月31日に発表した自己株式の取得枠170億円は除く。業績、株価水準及び株式市場の状況等を総合的に勘案し、機動的に実施する。
- 資本コスト: 株主資本コスト5.4％～6.4％（25F実績）
- PBR・株価に関する自己評価: 「資本収益性・株価を意識した経営」と記載。PBRや株価が低い水準にあるとの評価および具体的な株価・PBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 400～600億円/3年（成長投資。計画期間全体の投資総額はnot_disclosed）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替変動、需要変動、調達リスクなどを含むと記載。数値化された為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 成長領域、中核領域、再構築領域、ソリューションの高度化、地域毎のシステム戦略、ヘルスケア市場における成長領域を拡大、V&S市場での深耕と横展開、顧客の判断を支えるハードウェアの高信頼性化と高度化、モニター＋αで価値最大化、成長を支える人材投資、サステナビリティの推進、AI技術を活用した品質管理ソリューションの進化、ソフトウェア、サービスビジネスを拡大、手術モニターラインナップ強化、AI映像利活用パッケージ化、海外SIパートナー協業加速、海外拡販基盤強化、新興国向け製品拡充、現地販売・サービス体制の整備・強化、製品ラインナップの最適化、市場・顧客セグメントを再定義し製品競争力、販売を強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"280億円/3年（第8次中期計画期間の成長投資）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 「映像ソリューション企業への進化と収益構造改革の3年間」と位置付け、利益成長を追求し、持続的な事業成長を目指す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 為替変動、需要変動、調達リスク、その他の既知・未知のリスクや不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年10月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2029年度を最終年度とする第9次中期経営計画（2027～2029年度）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第9次中期経営計画（2027～2029年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年度を最終年度」「2027～2029年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第9次中期経営計画を策定しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「第9次中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高940億円、営業利益80億円、営業利益率8.5％」「当期純利益11,000百万円」「ROE8.0％」「自己資本比率60％台後半」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26F計画 85,000 → 29F目標 94,000」「+9,000百万円（+10.6%）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 3,300 → 8,000」「+4,700百万円（+142.4%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場別売上高計画」および「26F計画」「29F目標」の市場別売上高」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX/AI人材育成 有資格者/リスキリング100名」「エンゲージメントスコア 25F＋0.5ポイント」「Scope1＋2 2030年度：70.0％減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「為替変動や需要変動、調達リスク、その他の既知・未知のリスクや不確定要素を含みます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「第8次中期計画期間（24F～26F）」「280億円/3年」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「25F実績 5.6％ → 29F目標 8.0％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第8次中期計画期間（24F～26F）」の記載はあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「26FではROE8％未達見通し、株主資本コストを下回る水準で推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト 5.4％～6.4％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「年間配当金115円」「自己株式の取得…最大270億円相当」「総還元率の目標を…70％＋α」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「400～600億円/3年」「成長投資200～400」「経常的設備投資50」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 60％台後半」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本収益性・株価を意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長性と収益性を基準に事業ポートフォリオを強化」「経営資源を成長領域へ重点投入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ヘルスケア市場」「V&S市場」「インド工場 Make in India」「EVS映像ソリューション」「AI映像利活用パッケージ化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「診断モニター市場は先進国で成熟」「市場成長は横ばい」「市場は緩やかに縮小継続」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用し、映像ソリューションの高度化やエンジニアリング機能の強化…を進め」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年度を最終年度」「2027年4月の計画開始に先立ち…2026年度中から順次実行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「達成を目指します」「最大270億円相当を計画します」「将来の計画数値、施策の実現を確約又は保証するものではありません」」）