# ＥＩＺＯ（6737） 自己株式取得に係る事項の一部変更（取得枠の拡大）に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20260730503409
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

既に決議していた自己株式取得について、取得上限を150万株から550万株、金額を40億円から170億円へ拡大した。取得期間も2027年5月24日までに延長した。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券等を活用したM&A等の成長投資と、自己株式取得による純資産コントロールを進めるため。また、機動的な自己株式取得により資本効率の向上及び株主総利回り（TSR）の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 550 万株（上限とする）
- 発行済株式総数に対する割合: 13.91％
- 取得価額の総額: 170 億円（上限とする）
- 取得期間: 2026 年 5 月 25 日～2027 年 5 月 24 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む）
- 取得の理由: 投資有価証券等を活用し、M&A 等の成長投資を積極的に推進するとともに、株主配当に加え、自己株式取得を純資産コントロールの重要な手段として活用してまいります。また、機動的な自己株式取得を実施することにより、資本効率の向上及び株主総利回り（TSR）の向上を図ってまいります。
- 決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,976,975 株（2026 年 6 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 39,353,845 株（自己株式除く、2026 年 6 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026 年 5 月 25 日～2027 年 4 月 30 日","revised_forecast":"2026 年 5 月 25 日～2027 年 5 月 24 日","change":"終了日を2027年4月30日から2027年5月24日に変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"日"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"150 万株（上限とする）、40 億円（上限とする）","revised_forecast":"550 万株（上限とする）、170 億円（上限とする）","change":"株式数400万株、取得価額130億円の増加","change_rate":"株式数266.67％増、取得価額325％増","unit":"株、億円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 13.91％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「170 億円（上限とする）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く）39,353,845 株、自己株式数 2,976,975 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式取得に係る事項の一部変更（取得枠の拡大）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主総利回り（TSR）の向上を図ってまいります。」「ROE の持続的な向上と企業価値の向上に取り組んでまいります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「現在策定中の次期中期経営計画においては…公表するとともに…示す予定であります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年 5 月 25 日～2027 年 5 月 24 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 7 月 31 日」「取得期間：2026 年 5 月 25 日～2027 年 5 月 24 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の一部変更（取得枠の拡大）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「当社の手元資金及び投資有価証券等の活用により創出される資金を充当する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主配当に加え、自己株式取得を純資産コントロールの重要な手段として活用してまいります。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において…決議しております」「2026 年 5 月 12 日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得枠の拡大を実施することといたしました。」「資金は…充当する予定であります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「550 万株（上限とする）」「170 億円（上限とする）」「2026 年 5 月 25 日～2027 年 5 月 24 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「当社の手元資金及び投資有価証券等の活用により創出される資金を充当する予定であります。」）