# ＥＩＺＯ（6737） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20260730503379
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.5％増となり、営業損益は前年同期の営業損失から807百万円の営業利益に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

増収効果、円安ユーロ高の為替影響、欧州における組織体制の再構築・合理化による固定費削減、前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用がなかったことなどが利益増加要因となった。B&P、ヘルスケア、V&S、アミューズメントの売上高が前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20031,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":807,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1574,"unit":"百万円","yoy_pct":129}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":294.7}
- １株当たり当期純利益: 30.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":267153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":734,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、自己株式取得枠を変更。取得株式数の上限を150万株から550万株、取得金額の総額を40億円から170億円へ拡大し、取得期間を2027年5月24日まで延長した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 42330820
- 期末自己株式数: 2976975
- 業績の増減要因: 増収効果及び円安ユーロ高の為替影響、欧州における組織体制の再構築及び合理化による固定費の削減、前年同期に計上した新技術棟に係る一時費用の計上がなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は20,031百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高20,031百万円／通期予想85,000百万円、営業利益807百万円／通期予想3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は前年同期の97百万円の営業損失から807百万円、経常利益は同129.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同294.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,338百万円から20,031百万円、営業利益は△97百万円から807百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益807百万円、経常利益1,574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,215百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は39.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は110.00円、2027年3月期予想は115.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,574百万円の後に「税金等調整前四半期純利益1,574百万円」と記載され、特別損益項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高20,031百万円・営業利益807百万円、前年同期は売上高17,338百万円・営業損失97百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.8％、2026年3月期77.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外を中心にB&P（Business & Plus）の売上高は前年同期を上回りました」「販売案件の積み重ねにより海外の売上高は前年同期を上回りました」「北米において大型案件の出荷が開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場別の売上高と前年同期比は記載されている一方、「販売案件の積み重ね」「販売が回復基調」など要因の説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢等により依然として先行きが不透明」「欧州経済の低迷」とする記載と、「組織体制の再構築及び合理化」「インド・中東市場での事業の拡大」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,031百万円…前年同期を上回りました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高20,031百万円、営業利益807百万円、通期売上高予想85,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「欧州経済の低迷」「中国においても景気は弱含み」「遊技人口の減少と店舗数の減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、利益、市場別売上高について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式取得に係る事項の一部変更（取得枠の拡大）」として、取得株式数の上限を150万株から550万株、取得金額の総額を40億円から170億円へ変更したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売案件の積み重ね」「大型案件の出荷が開始」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「遊技人口の減少と店舗数の減少等」と記載されているが、人数・店舗数などの具体的数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度は第8次中期経営計画の最終年度となります」「最終年度の数値目標を見直しました」」）