# ＥＩＺＯ（6737） EIZOエージェンシー株式会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20260512524686
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

EIZO株式会社は、完全子会社のEIZOエージェンシー株式会社を吸収合併し、同社を解散させます。効力発生日は2026年10月1日で、株式や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

EIZOエージェンシー株式会社をEIZO株式会社に統合し、製造部との一体性を高めることで、生産業務の効率化と合理化を推進するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 相手方の名称: EIZOエージェンシー株式会社
- 対象会社の名称: EIZOエージェンシー株式会社
- 対象会社の事業内容: 保険取扱、資材・製品物流
- 対象会社の所在地: 石川県白山市
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 1975年3月11日
- 対象会社の売上高: 140百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: ▲5百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 0百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 260百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 対価なし（株式その他金銭等の割当てなし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他金銭等の割当てなし。EIZO株式会社が存続会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"対象会社は解散するため該当なし","change":"対象会社は解散するため該当なし","change_rate":"対象会社は解散するため該当なし","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 契約締結日: 2026年5月12日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認は不要（EIZO株式会社は会社法796条第2項に基づく簡易吸収合併、EIZOエージェンシー株式会社は会社法784条第1項に基づく略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、EIZOエージェンシー株式会社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるEIZOエージェンシー株式会社を吸収合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　石川県白山市下柏野町153番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 6737 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026年10月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるEIZOエージェンシー株式会社を吸収合併することを決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に際して株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に際して株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるEIZOエージェンシー株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「EIZO株式会社 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」／「2026年3月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益　▲5百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「保険取扱、資材・製品物流」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社製造部との一体性を高め、生産業務の効率化、及び合理化を推進するため。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EIZO株式会社に統合することにより当社製造部との一体性を高め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年5月12日」／「合併契約締結日　2026年5月12日」／「合併効力発生日　2026年10月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年10月1日を合併効力発生日として」／「当社を存続会社とする吸収合併方式」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社であるEIZOエージェンシー株式会社」／「株主総会は開催いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）