# ＥＩＺＯ（6737） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20260512524652
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

EIZOは、2026年5月25日から2027年4月30日まで、市場買付けにより普通株式を最大150万株、総額40億円まで取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数（自己株式除く）の3.79％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。取得資金は、手元資金及び保有する投資有価証券の売却によって充当する予定であります。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 150 万株（上限とする）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.79％
- 取得価額の総額: 40 億円（上限とする）
- 取得期間: 2026 年 5 月 25 日～2027 年 4 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
- 決議日: 2026 年 5 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,796,975 株（2026 年 3 月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 39,533,845 株（2026 年 3 月 31 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.79％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「40 億円（上限とする）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く）39,533,845 株／自己株式数 2,796,975 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得しうる株式の総数 150 万株（上限とする）／株式の取得金額の総額 40 億円（上限とする）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元と資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 5 月 25 日～2027 年 4 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取締役会開催日 2026 年 5 月 12 日／取得期間 2026 年 5 月 25 日～2027 年 4 月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「当社の手元資金及び保有する投資有価証券の売却によって充当する予定であります。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元と資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において…決議しました／取得期間 2026 年 5 月 25 日～2027 年 4 月 30 日」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「150 万株、3.79％、40 億円、2026 年 5 月 25 日～2027 年 4 月 30 日」）