# ＥＩＺＯ（6737） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6737/disclosure/20260512524518
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6737

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、2027年3月期の連結通期予想を示した。次期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、投資有価証券売却益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

欧州経済の停滞が当面続く前提のもと、V&S市場の受注案件の積み上げや海外ヘルスケア市場の販売回復、インド・中東での事業拡大を見込んでいる。人的資本投資や研究開発投資などを拡大する一方、欧州の営業組織体制や開発・生産拠点の再編、業務効率化で固定費を管理する。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益7,999百万円を計上した反動で減少する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.5％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"39.5％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"167.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高81,308百万円、営業利益2,365百万円、経常利益3,772百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,323百万円、1株当たり当期純利益180.64円
- 修正の理由: 欧州経済の停滞が当面継続する一方、V&S市場の受注案件の積み上げ、海外ヘルスケア市場の販売回復、インド・中東での事業拡大を見込む。人的資本投資・研究開発投資を拡大し、欧州の組織体制・開発生産拠点の再編などで固定費を管理する。前期の投資有価証券売却益7,999百万円に対し、次期は約4,400百万円を見込むため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失497百万円、固定資産除却損192百万円、事業構造改善費用441百万円、退職給付制度改定損75百万円、特別損失合計1,206百万円（2026年3月期実績）
- 配当予想の修正: 2027年3月期は年間115円（中間57円50銭、期末57円50銭）を予定。当期の年間配当110円から5円増配予定。前回予想との修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.5％増、営業利益39.5％増、経常利益21.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.2％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「4.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△11.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「3,300百万円」「39.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「85,000百万円」「4.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円」、2026年3月期実績「7,323百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「据え置く」などの記載はなく、2027年3月期の通期予想が提示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失497百万円」「固定資産除却損192百万円」「事業構造改善費用441百万円」「特別損失合計1,206百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「V&S市場向けについては、堅調な需要を背景に受注案件の積み上げが進んでおり」「海外では販売は底打ちしており…販売回復を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「V&S市場」「ヘルスケア市場」「欧州、北米、中国、インド、中東」「航空管制用途向け」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州経済の停滞」「受注案件の積み上げ」「販売回復」「人的資本投資」「研究開発投資」「欧州…拠点の再編による合理化」「投資有価証券売却益…約4,400百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「地域別・市場別の売上高予想は記載されているが、各要因の利益影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「欧州経済の停滞」、会社の判断として「人的資本投資の拡大」「研究開発投資の拡大」「営業組織体制の再構築」「拠点の再編」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2027年3月31日」、売上高「85,000百万円」、営業利益「3,300百万円」、為替レート「1ユーロ＝175円、1米ドル＝160円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「欧州経済の停滞が当面継続することを前提」「今後も成長が見込まれる」「成長投資を実行してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の増加予想に加え、「特別利益として…投資有価証券売却益を約4,400百万円計上する見込み」「前期にも…7,999百万円があったことにより…当期純利益は…前年を下回る」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資の拡大、競争力のある新製品発売に向けた研究開発投資の拡大、インド・中東での事業拡大などの成長投資を実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「欧州における営業組織体制の再構築および一部の開発・生産拠点の再編による合理化」。また、実績について「開発及び生産拠点を一部閉鎖した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の1株当たり年間配当金は、当期より5円00銭増配し115円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「販売回復を見込んでおります」「85,000百万円…を計画しております」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）