# サン電子（6736） 名古屋国税局からの更正通知書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6736/disclosure/20261113578549
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6736

## 何が変わったか

名古屋国税局から、Cellebrite株式の取得価額と受贈益の扱いを巡る更正通知書を受領し、法人税等93億50百万円の更正処分等を受けた。当社は処分を不服として、取消しを求める手続を開始している。

## 会社が挙げた理由

名古屋国税局は、Cellebrite株式が株主の保有株式数等に応じて平等に与えられていないことから、取得価額は通常要する価額であり、同額を受贈益として益金に算入すべきと主張している。当社は税務処理に誤りはないと考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年3月期に係る法人税等の更正処分等
- 決定機関: 名古屋国税局
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年6月25日（更正通知書の受領日、実績）
- 対象期間: 2024年3月期から2025年3月期までの事業年度に関する税務調査、処分対象は2025年3月期
- 金額: 法人税・地方法人税・過少申告加算税の合計93億50百万円（重加算税なし）
- 数量・規模: Cellebrite株式合計10,467,606株、対価調整は条件達成ごとに5,000,000株、最大15,000,000株
- 業績への影響: 更正通知書を受領したことによる業績への影響額は、2026年11月13日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 理由: 名古屋国税局は、株式の取得時の株主等が有する株式数等に応じて株式が平等に与えられていないため、取得価額は通常要する価額であり、同額を受贈益として益金に算入すべきと主張。当社は税務処理に誤りはないと考えている
- 根拠となる規則: 法人税法の関係法令、法令上の手続
- 関連する過去の開示: 2024年11月11日『当社持分法適用関連会社Cellebrite株式の受領に関するお知らせ』、2024年12月6日『当社持分法適用関連会社Cellebrite株式の受領に関するお知らせ』、2025年1月22日『当社持分法適用関連会社Cellebrite株式の受領に関するお知らせ』
- 今後の予定: 名古屋国税不服審判所に対して更正処分等の取り消しを求める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2025年3月期における法人税・地方法人税・過少申告加算税をあわせて93億50百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「更正通知書を受領したことによる業績への影響額については、本日（2026年11月13日）公表いたしました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「名古屋国税局からの更正通知書を2026年6月25日に受領」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「当該取得価額と同額が受贈益として益金の額に算入されると主張しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「名古屋国税局は…と主張しております。名古屋国税不服審判所に対して更正処分等の取り消しを求めております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期…93億50百万円、2026年6月25日に受領、本日（2026年11月13日）公表」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「93億50百万円、合計10,467,606株、5,000,000株（最大で15,000,000株）、12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドル」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「名古屋国税局からの更正通知書を…受領いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名古屋国税局」「名古屋国税不服審判所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「更正処分等の取り消しを求めております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「更正通知書を2026年6月25日に受領いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「法人税・地方法人税・過少申告加算税をあわせて93億50百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年11月11日付…、2024年12月6日付…、及び2025年1月22日付…」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2025年3月期の事業年度に係る更正通知書を…受領」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「税務当局の決定を不服として…更正処分等の取り消しを求めております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年6月25日に受領いたしました」「名古屋国税不服審判所に対して…求めております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月25日に受領」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当社の税務処理に誤りはないものと考えており」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「名古屋国税不服審判所に対して更正処分等の取り消しを求めております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「Cellebrite株式の受領に関して」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Cellebrite社が米国ナスダック市場のNASDAQ Global Select Marketに上場」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2025年3月期における法人税・地方法人税・過少申告加算税」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「名古屋国税不服審判所に対して更正処分等の取り消しを求めております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「法令上の手続きに則り名古屋国税不服審判所に対して…求めております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「業績への影響額については、本日（2026年11月13日）公表いたしました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「税務当局の決定を不服として、法令上の手続きに則り…更正処分等の取り消しを求めております。」）