# サン電子（6736） 2026年3月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6736/disclosure/20250808537785
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6736

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、エンターテインメント関連事業が伸びて売上高が増加し、販売費及び一般管理費の減少で営業損失も縮小しました。一方、Cellebrite社の持分法による投資利益の計上により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はエンターテインメント関連事業が牽引して増加し、営業損失は販売費及び一般管理費の減少により縮小しました。経常利益は、Cellebrite社の持分法による投資利益を18億28百万円計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1775,"unit":"百万円","yoy_pct":755.8}
- １株当たり当期純利益: 79.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.7,"前期末":89.5}
- 総資産: {"value":53867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16247,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"営業利益":{"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6191,"unit":"百万円","yoy_pct":772.1},"純利益":{"value":4296,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57742,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":"記載なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年8月8日開催の取締役会で、自己株式を取得することを決議した。詳細は別途開示の自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせを参照。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24007728
- 期末自己株式数: 1723618
- 業績の増減要因: エンターテインメント関連事業が売上高を牽引し、販売費及び一般管理費の減少で営業損失が縮小した。経常利益はCellebrite社の持分法による投資利益18億28百万円の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期2,585百万円、通期予想16,247百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△90百万円、通期営業利益予想は1,385百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は9.7％増、売上総利益は4.4％減、営業損失は△130百万円から△90百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,356百万円から2,585百万円、営業損失は△130百万円から△90百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△90百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,775百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別利益は「―」、当四半期の税金等調整前四半期純利益は1,800百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、グローバルデータインテリジェンス事業22百万円、エンターテインメント関連事業201百万円、新規IT関連事業△13百万円、ウエルネス事業△1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高、営業利益等はあるが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期87.7％、2025年3月期89.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を18億28百万円計上したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高は…2億28百万円増加」「売上総利益は29百万円減少」「営業損失は…40百万円減少」「持分法による投資利益を18億28百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「遊技機部品等の出荷数量が増加」「コスト削減に努めた」「レトロゲームの海外向け販売本数が増加」「新商品の開発・展開が遅れた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上高2,585百万円、前年同期比9.7％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに『ウェルネス事業』の区分を新設しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月8日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等」とあるが、金額の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「遊技機部品等の出荷数量が増加」「レトロゲームの海外向け販売本数が増加」。」）