# サン電子（6736） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6736/disclosure/20240809568638
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6736

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減となり、営業利益は黒字から営業損失に転じた。一方、前年同期に計上した大幅な持分法投資損失がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の減少は、エンターテインメント関連事業における遊技機関連の受託開発の減少等によるもの。営業損失は、売上総利益の減少および営業基盤・コーポレート機能強化のための販売費及び一般管理費の増加によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2356,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 9.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":48911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12285,"unit":"百万円","yoy_pct":22.29},"営業利益":{"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":126.66},"経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54450,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11688,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24007728
- 期末自己株式数: 1752457
- 業績の増減要因: 遊技機関連の受託開発の減少等による売上総利益の減少、営業基盤・コーポレート機能強化のための販売費及び一般管理費の増加。グローバルデータインテリジェンス事業はサブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により増収増益、エンターテインメント関連事業は受託開発の減少等により減収減益、新規IT関連事業は原材料高騰の影響が残り減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,356」百万円、通期予想は「12,285」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△130」百万円、通期予想は「709」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△0.6％」、営業利益は「25百万円」から「△130百万円」。経常利益は「△2,792百万円」から「△75百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△2,614百万円」から「207百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,356百万円（前年同期比0.6％減）」、営業利益は前年同期「25百万円」から当期「△130百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は１億30百万円」「経常損失は75百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「合計40.00円」と今期予想「―」および「現時点では未定」との記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「新株予約権戻入益 11,688千円」と記載され、特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別利益は「新株予約権戻入益 11,688千円」、特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、グローバルデータインテリジェンス「27.3％」、エンターテインメント関連「△43.9％」、新規IT関連「△57.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期「2,356百万円」、営業利益「△130百万円」、前年同期の売上高「2,370百万円」、営業利益「25百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期第１四半期 77.6％」「2024年３月期 79.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンターテインメント関連事業での遊技機関連の受託開発が減少した影響等があり、売上総利益は…前年同期比6.1％減」「営業損失は…売上総利益の減少および販売費および一般管理費の増加によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受託開発が減少したこと等」「原材料高騰の影響は残り」「経費の増加等によるもの」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続している原価高騰」「部材高騰は続いており」と記載され、自社要因として「受託開発が減少」「営業基盤の強化やコーポレート機能強化のための経費の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益以下の各段階利益につきましては、未定といたします」「現時点で合理的に算定することが困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」と記載され、売上高「2,356百万円」、営業利益「△130百万円」、通期売上高予想「12,285百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の地政学的リスクや金融不安」「継続している原価高騰」「価格調整条項、特定の権利制限株式及びデリバティブワラント負債」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および業績表では、前年同期の売上高・利益と前年同期比が通常どおり掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目はなく、該当事象の記載もない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント概況には「サブスクリプションビジネスでの受注金額増加」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『A330』・『A900』が採用され既に50万台以上が導入されました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定」「2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円」。」）