# サン電子（6736） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6736/disclosure/20230515572300
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6736

## 何が変わったか

売上高は前期比0.7％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益やデリバティブ評価益により大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

営業損失は、Cellebrite社が第4四半期から連結除外となり、収益が最も多い第4四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことが主な要因。経常利益の増加は、急激なドル高による為替差益28億95百万円及びデリバティブ評価益121億7百万円等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":37449,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":-1711,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":14174,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6878,"unit":"百万円","yoy_pct":144}
- １株当たり当期純利益: 292円82銭
- 売上高営業利益率: △4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.6%","前期末":"29.7%"}
- 総資産: {"value":41758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13518,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25574,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 6.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1117472,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":70230,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2361,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":198,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":287,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4033,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":70230,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":56789,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":85491,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（Cellebrite DI Ltd.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,998,828株
- 期末自己株式数: 1,366,387株
- 業績の増減要因: Cellebrite社の第4四半期からの連結除外により営業損失を計上。経常利益は急激なドル高による為替差益28億95百万円及びデリバティブ評価益121億7百万円等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.7％増」、営業利益は「△1,711百万円」、経常利益は「46.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「144.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年３月期の売上高は37,449百万円、営業利益は△1,711百万円。2022年３月期は売上高37,205百万円、営業利益1,360百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△1,711百万円」、経常利益は14,174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,878百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「2,560千円」、特別損失合計は「216,833千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 70,230」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モバイルデータソリューション事業は1,547百万円から△1,525百万円、エンターテインメント関連事業は916百万円から706百万円、新規IT関連事業は183百万円から138百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期「△4.6％」、2022年３月期「3.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「83.6％」、前期末「29.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△13,518百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Cellebrite社が当第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益28億95百万円及びデリバティブ評価益121億７百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスク」「半導体・電子部品の供給不足」「原材料高騰」「為替の変動に大きく影響を受ける」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「公正価値の変動による当社業績への影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから未定といたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高37,449百万円、営業損失1,711百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや金融不安」「半導体・電子関連部品市場の動向」「Cellebrite社の株価の値動き等」により影響を受ける可能性があると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Cellebrite社が当第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなった」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 １社（社名）Cellebrite DI Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており」と記載されている。」）