# サン電子（6736） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6736/disclosure/20230214511239
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6736

## 何が変わったか

第3四半期累計は、モバイルデータソリューション事業の受注が堅調で売上高が31.1％増加した一方、研究開発費や販売費及び一般管理費の増加により営業損失となった。デリバティブ評価益と為替差益により経常利益と最終利益は大幅に増加したが、通期予想と配当予想は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高はモバイルデータソリューション事業の受注が堅調に推移したことにより増加した。営業損失は同事業の研究開発費や販売費及び一般管理費等の増加が主因で、経常利益はデリバティブ評価益121億7百万円及び為替差益30億69百万円が主な要因。通期予想は、Cellebrite DI Ltd.の価格調整条項、特定の権利制限株式及びデリバティブワラント負債の公正価値変動の影響を合理的に算定することが困難なため未定とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":34497,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":-1874,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":13566,"unit":"百万円","yoy_pct":322.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6305,"unit":"百万円","yoy_pct":321.2}
- １株当たり当期純利益: 266.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":29.7}
- 総資産: {"value":42974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":70230,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2240,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":198,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":287,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4033,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":70230,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":85491,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":40795,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"会社数":14,"社名":"Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社"}}
- 重要な後発事象: 2023年2月2日、EKTech Holdings Sdn. Bhd.の全株式を取得し連結子会社化した。EKTechの完全子会社3社も孫会社となった。取得対価は844,015千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23998828
- 期末自己株式数: 711287
- 業績の増減要因: 売上高はモバイルデータソリューション事業の受注が堅調に推移したことにより増加。営業損失は同事業の研究開発費や販売費及び一般管理費等の増加が主因。経常利益はデリバティブ評価益121億7百万円及び為替差益30億69百万円が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「34,497百万円、31.1％増」、営業利益は「△1,874百万円」、経常利益は「13,566百万円、322.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「6,305百万円、321.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期26,306百万円から34,497百万円へ増加し、営業利益は830百万円から△1,874百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「連結の営業損失は、18億74百万円」、経常利益は「135億66百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「63億5百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定といたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年3月期予想の年間配当は「―」、注記は「現時点で未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績40.00円と今期予想未定の記載のみで、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「2,438千円」、特別損失合計は「200,839千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 70,230」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モバイルデータソリューションは「1,112百万円」から「△1,626百万円」、エンターテインメント関連は「487百万円」から「433百万円」、新規IT関連は「156百万円」から「76百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益及び増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第３四半期 80.9％」「2022年３月期 29.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「デリバティブ評価益121億７百万円及び為替差益30億69百万円が主な要因です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「デリバティブ評価益12,107,269千円」「為替差益3,069,942千円」と記載され、営業損失は「研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことが主な要因」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足による供給難や原価高騰」等を記載し、自社施策として「研究開発を積極的に行っております」「新規顧客の開拓に努めております」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定といたします」「翌期以降…持分法による投資損失を営業外費用として計上する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」とされ、売上高34,497百万円、営業損失1,874百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては…持分法による投資損失」、また「半導体不足による供給難や原価高騰等により、当社製品の供給に影響が出る可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「Cellebrite社及び同社子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動」と記載されているが、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外 1社（社名）Cellebrite DI Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年２月２日に全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には市場環境、競争優位性、経営施策、商品・サービスの概況の記載があるが、中期経営計画に関する記載はない。」）