# サン電子（6736） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6736/disclosure/20221114565807
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6736

## 何が変わったか

売上高は前年同期比35.6％増となった一方、研究開発費や販売費及び一般管理費の増加により営業損失へ転じた。デリバティブ評価益と為替差益により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

モバイルデータソリューション事業の受注が堅調で売上高が増加した一方、同事業の研究開発費や販売費及び一般管理費が増加し営業損失となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、デリバティブ評価益89億74百万円及び為替差益51億91百万円が主な要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":21195,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 営業利益: {"value":-1445,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":12788,"unit":"百万円","yoy_pct":683.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6414,"unit":"百万円","yoy_pct":537.1}
- １株当たり当期純利益: 270.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.7,"前期末":29.7}
- 総資産: {"value":80492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9484261,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4974196,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18904261,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35797654,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":667787,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":59,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":198,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3807,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":85491,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":31067,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: Cellebrite社の従業員によるRSU行使に伴い、当社の持分比率が低下し、2022年10月1日付で同社が連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":23998828,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":301287,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モバイルデータソリューション事業では受注が堅調に推移し売上高が増加した一方、研究開発費や販売費及び一般管理費が増加した。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、デリバティブ評価益及び為替差益が主な要因となった。新規IT関連事業では部品調達難による出荷数量の減少と原材料高騰により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「35.6％増」、営業利益は「△1,445百万円（前年同期は990百万円の利益）」、経常利益は「683.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第2四半期は売上高21,195百万円、営業損失1,445百万円。前年同期は売上高15,626百万円、営業利益990百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は「△1,445百万円」、経常利益は「12,788百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「6,414百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.において…当社業績への影響を、現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「257千円」、特別損失合計は「120,366千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モバイルデータソリューションはセグメント利益△1,249百万円、新規IT関連は20百万円で前年同期比△61.9％、エンターテインメント関連は340百万円で前年同期比40.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高15,626百万円・営業利益990百万円、当期は売上高21,195百万円・営業損失1,445百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第２四半期42.7％」「2022年３月期29.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、94億84百万円（前年同期は12億44百万円の増加）」。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「デリバティブ評価益89億74百万円及び為替差益51億91百万円が主な要因です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「164億27百万円（前期比54.0％増）」、デリバティブ評価益は「89億74百万円」、為替差益は「51億91百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰」と、「研究開発を積極的に行っております」「新規顧客の開拓に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定」、翌期以降について「計上する可能性があります」「精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高は「21,195百万円（前期比35.6％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては…デリバティブ評価損を…計上する可能性があります」及び「世界的な半導体不足による供給難や原価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に前年同期比が示され、後発事象として「2022年10月１日をもって、同社は連結の範囲から除外」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」及び「2022年10月１日をもって…連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月１日をもって、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社へ異動することとなりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており」。」）